AI要約
この発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を月次で報告するものです。買い戻した株は会社が持つため、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がる方向に働くことがあります。 今回、会社は12月に86.8万株を約24億円で買いました。これまでの合計は約389万株・約101.5億円で、使ったお金は上限110億円のうち約92%まで進んでいます。つまり「残りの予算はあまり多くない」状態です。 わかりやすく言うと、会社が“自社株を買うための財布”をほぼ使い切ってきた、ということです。今後（2026年2月20日まで）は、残りの枠で追加購入があるか、どの価格帯で買うかが注目点になります。 また、買付方法にToSTNeT-3（取引所の立会外でまとめて売買する仕組み）も含まれるため、特定日にまとまった株数を一度に買う動きが起きやすい点も特徴です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく良い／悪い」を決めるニュースというより、進み具合の報告なので、影響は中立に近いと考えます。 書かれている事実は、「12月に86.8万株を約24.0億円で買った」「これまで合計で約389万株・約101.5億円買った」という内容です。つまり、新しい作戦を発表したのではなく、前から決めていた買い戻し計画の途中経過です。 また、上限110億円のうち、すでに約101.5億円まで使っています。残りは“110億円から約101.5億円を引いた”差し引きで約8.5億円です。残りが少ないほど、これから新たに買える量も限られやすく、この報告だけで株価が大きく動きにくいと考えられます。 一般的には、会社が株を買うと買い注文が増えるので短期的に下支えになることがあります。ただし、それがどれほど効くかは相場の状況や出来高次第で、この書類が効果を保証しているわけではありません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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