自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買う（自己株買い）」の実行状況を、法律に基づいて毎月報告する書類です。今回は2025年12月分の報告で、12月は1株も買っていません。 ただし、6月に決めた自己株買いの枠（最大330万株、最大50億円）について、これまでに約233万株を買い、使ったお金は約50億円に達しました。わかりやすく言うと「株数は上限まで買い切っていないが、予算はほぼ使い切った」状態です。 そのため、今後この枠の中で追加で買う余地はほとんどありません。例えば、同じ50億円でも株価が上がっていれば買える株数は減るので、株数の上限に届かないまま終了することがあります。 今回の開示自体は、業績の上方修正のような新しい材料ではなく、自己株買いが12月末で区切りを迎えたことを確認する内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 取得期間 | 自社株買いを実施できる期間。株主総会で承認された自己株買いの枠内で、実際に買い取ることができる期間。期間内に買い取らなかった場合は、承認が失効する。 |
| 約定日 | 株式の売買が成立した日。注文を出して、実際に取引が成立した日付。約定日を基準に、決済日や配当の権利確定日などが決まる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「中立（大きくは動きにくい）」ニュースです。 まず、12月は会社が自社株を買っていません（0株・0円）。自社株買いは、市場での買い手が増えるので株価の支えになりやすいのですが、今回は「今月は買いました」という追加の材料がありません。 次に、6月に決めた計画では「最大50億円まで使う」という上限があり、12月末の時点で使った金額が約49.999億円で、金額ベースの進み具合が100.0%になっています。わかりやすく言うと、同じ予算枠の中でこれ以上買う余地は大きくない状態だと考えられます（ただし、開示上は“終了”と断定されているわけではありません）。 ただし、これは会社のもうけが急に悪くなった、といった話ではなく、あくまで買付の実績報告です。株価がはっきり動くには、例えば「自己株買いを増やす」「期間を延ばす」「買った株を消して1株の価値を上げる」といった次の一手や、決算の変化など、別の新しい情報が必要になりやすいです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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