DeNA、営業益35%減も500億円自社株買いと66円配当

連結売上収益は1,477億円(前期比9.9%減)、営業利益は186億円(同35.5%減)と減収減益で、利益の減少率が売上を大きく上回った。主因は主力ゲーム事業の減速で、同事業のセグメント利益は296億円(23.1%減)。加えてその他の費用に減損損失99億円(前期43億円)を計上した点も利益を圧迫した。ライブストリーミング事業の黒字転換や持分法投資利益88億円(281.7%増)が一部を補ったが、本業の利益水準低下が全体を押し下げた。

株主還元は積極的な内容で、期末配当は1株66円と前期65円から増配し、DOE3%を目安とする方針を明示した。さらに2026年2月に上限500億円・2,500万株の自己株式取得を決議しており、これは自己株式を除く発行済株式の22.4%に相当する規模で、取得株は全数消却する。役員報酬もストックオプションから業績条件付事後交付型株式報酬へ切り替え、クローバック条項を導入するなど、株主との価値共有を意識した設計に見直している。

事業ポートフォリオの再構築が進む。ライブストリーミング事業は収益性重視への転換で黒字化し、スポーツ・スマートシティ事業はベイスターズの動員最多で増収と、非ゲーム領域の底上げが進んだ。新規事業ではAI関連への投資を継続する一方、同区分は営業損失15.5億円と先行負担が残る。政策保有では任天堂株を600万株売却し保有を圧縮した。ゲーム依存とヘルスケア事業の赤字継続という構造課題は残るが、中長期の収益源多様化に向けた布石が見える。

有価証券報告書は同社が先行して公表した決算内容を確定する位置づけで、業績数値そのものに新規性は乏しい。減収減益の確報である一方、500億円の自己株式取得と増配、DOE3%目安という株主還元姿勢が株価の下支え材料となりうる。株主総会での取締役選任や報酬制度の各議案の可決状況、任天堂株売却で計上した売却益の資本政策への反映が、当面の市場の関心事となる。

ガバナンスは強化方向にある。役員報酬にクローバック条項と業績条件付事後交付型株式報酬を導入し、独立社外取締役が取締役の3分の1以上を占める構成を維持する。株主総会後には南場智子会長が社長、岡村信悟社長が会長に就く体制変更を予定する。一方で、単体では子会社アルム株の評価損156億円を特別損失に計上しており、過年度の投資案件に伴う減損リスクが顕在化した点は留意が必要となる。