SOMPO修正利益5352億で最高益、年200円増配へ

2025年度の修正連結利益は前期の3,234億円から5,352億円へ拡大し過去最高を更新、修正連結ROEも9.2%から13.4%へ大幅上昇した。IFRS適用後の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,431億円から6,400億円、税引前利益は3,302億円から8,432億円へ増加した。国内損保が手数料適正化とアンダーライティング高度化で2,194億円、海外保険が2,653億円と両輪で増益し、収益基盤の改善が鮮明である。

2025年度の総還元額は2,816億円(配当1株150円、自己株式取得通期1,460億円)で、2026年度配当は50円増配の1株200円となり13期連続増配を見込む。基礎還元に政策保有株式売却損益の50%を追加還元する方針に沿い、総還元性向は修正連結利益(直近3年平均)の71%に達した。政策株削減で創出する資本バッファーを成長投資にも振り向ける姿勢が示され、還元と資本効率の両立姿勢が明確である。

損保と海外保険を一体運営する「SOMPO P&C」と「SOMPOウェルビーイング」の2領域へ事業を集約し、2026年2月にAspen Insurance Holdingsの買収を完了して再保険・英国市場のプレゼンスを強化した。2027年4月の「SOMPOグループ株式会社」への商号変更でグループ一体感を高める狙いも示す。政策保有株式の削減目標を9,700億円以上へ引き上げ、創出資本のM&A等への活用を掲げる点が中長期の成長余地となる。

過去最高益・ROE13.4%・50円増配と株主にとって好材料が揃い、市場の評価につながりやすい内容である。ただし修正連結利益5,352億円や2026年度の方針は2026年2月・5月に公表済みの数値を改めて確定的に示すものが多く、サプライズ性は限定的とみられる。今後は決算説明会での海外保険の進捗や政策株削減ペースに対する市場の織り込み度合いが反応を左右する。

取締役を13名から11名へ減員し社外取締役を6名とする体制更新や、社外取締役を議長とする運用のコーポレート・ガバナンス方針への明記は前向きな要素である。一方、当社と損保ジャパンは行政処分に基づく業務改善計画を継続中で、取締役会議長・招集権者を定款で社外取締役に固定する株主提案が再提出され前回29.84%の賛成を集めた経緯もあり、ガバナンスへの市場の関心は依然残る。