AI要約
この書類は、会社が「自社の株を買い戻す（自己株式の取得）」と決めたときに、どれだけ買えたかを毎月まとめて知らせるための報告です。今回は、11月に決めた自己株買いの進み具合を、12月分として出しています。 決めていた上限は「4万株まで、合計6,000万円まで」でした。12月は新しく買った株は0株でしたが、これまでの合計では3万7,800株を買っており、株数で見ると94.5%まで進んでいます。お金の面では、使った金額が5,322万円で、上限の88.7%です。 わかりやすく言うと、ほぼ計画どおりに買い進めた一方、最後の1か月（12月）は買い増しをしなかった、という内容です。買い戻した株は会社が持つことになり、12月末時点の保有は145万7,150株です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「中立（動きは限定的）」と考えます。 理由はシンプルで、12月は会社が自社株を1株も買っていないからです。自社株買いは、一般には「会社が自分の株を買う＝買い手が増える」ので株価にプラスになりやすい面がありますが、今回は“その月に新しく買った”という事実がありません。 一方で、12月31日時点の累計では上限4万株に対して3万7,800株まで進んでおり、進み具合は94.5%と高いのは事実です。ただ、これは「すでにかなり買ってきた」という状況の確認で、今回の書類だけで新しい方針（買い枠を増やす、期間を延ばす、買った株を消す等）が出たわけではありません。 たとえると、「今月は追加の買い物はしていないが、これまでの買い物の合計は多い」と家計簿で報告しているようなものです。新しい買い物（追加の買い）や大きな計画変更が出ない限り、株価を大きく動かす材料にはなりにくいと見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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