ジェイG、ＳＢＩ・東海東京に新株予約権150万株分を発行

新株予約権の発行自体は損益に直接響かない。目的株式1,500,000株が当初行使価額1,198円で全量行使された場合の払込額は単純計算で約17.9億円にとどまる一方、1株当たり利益は希薄化する。第25期の親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円と前年同期比31.9％減で、減損損失137百万円や役員退職慰労引当金繰入額493百万円が重石となった。売上高経常利益率は2.7％と目標の3.0％に届いておらず、調達資金が収益に結び付くまでには時間を要する。

目的株式1,500,000株は2026年2月28日現在の普通株式12,397,400株の約12％に相当し、行使が進むほど既存株主の持分は薄まる。行使価額は直前取引日の終値の93％へ修正される設計で、下限行使価額718円まで切り下がる余地がある。第25期の普通株式配当は1株当たり年4.0円（中間2.0円・期末2.0円）で総額は各24百万円にとどまり、株式数の増加は1株当たり配当の維持余地を狭める方向に働く。

同社は65業態115店舗を運営し、飲食事業に加え不動産事業でのプロジェクト出店を経営戦略に掲げる。第25期は営業活動によるキャッシュ・フローが1,610百万円の資金増、設備投資は291百万円にとどまった。行使が進めば新規出店やリニューアル、あるいは6,342百万円の有利子負債の圧縮に振り向け得る資金余地が生じる点は前向きに働く。もっとも第25期は飲食店舗15店舗で減損損失を計上しており、出店と撤退の選別が資金効率を左右する。

行使価額修正条項付という設計上、割当先の行使に伴う株式売却が需給の重石になりやすい。当初行使価額1,198円は2026年8月6日の終値に相当し、第25期の株価が最高878円・最低620円だったことを踏まえると、直近の株価は前期レンジを上回る水準にある。2023年10月23日決議の第5回新株予約権750,000株分は第25期末まで行使実績がゼロで、行使期間の末日は2026年11月6日。今回も行使ペースは株価次第となる。

発行条件は株式会社プルータス・コンサルティングの評価報告書を参考に、モンテカルロ・シミュレーションを基礎として算定され、監査等委員会は有利発行に該当しない旨の取締役の判断について法令違反の重大な事実は認められないとの意見を表明しており、手続面の手当ては取られている。他方、第25期末の純資産は前期比228百万円減の1,719百万円、自己資本比率は15.7％まで低下し、連結子会社の借入には純資産維持の財務制限条項が付されている。