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EDINET2026/01/14 09:51:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

森永乳業2264

これは「会社が市場で自分の会社の株を買う」状況を毎月報告する書類です。森永乳業は、あらかじめ決めた枠(最大380万株、最大100億円)で、2026年3月末までに自社株を買う計画を進めています。 12月は合計159,600株を約5.90億円で買いました。12月末までの合計では、株数は約246万株まで進み、計画の約65%に到達しています。一方で使ったお金は約82.83億円で、金額の進み具合は約83%と、株数より先にお金の枠に近づいています。 わかりやすく言うと、「買う量はまだ残っているが、使える予算は残りが少なめ」という状態です。今後は、残り期間で買付ペースが落ちる、または株価水準によっては上限金額に先に達して終了する、といった展開も考えられます。 なお、この報告では買った株を消した(株数を減らした)などの処理はまだ出ていません。保有している自己株は約795万株です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
市場買付
取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「やや良いニュース」です。会社が自分の株を買うと、一般に市場では“買う人が1人増える”のと同じような形になり、株が売られすぎるのを和らげる方向に働くことがあるからです。 今回の事実として、12月は約5.9億円分を買い、累計では約82.83億円まで進みました。上限が100億円なので、単純計算では残りは約17.17億円あります。これが「まだ買う枠が残っている」という情報です。 ただし、これは新しい計画を発表したわけではなく、前に決めた自社株買いの“途中経過の報告”です。たとえば、前から決まっていたポイントカードの還元を、月ごとに「今月はこれだけ配りました」と報告しているイメージで、驚きは小さくなりがちです。 また、株数の進みより金額の進みが速いので、一般論としては「お金の上限(100億円)」に先に届く可能性もありますが、これは今後の株価や買い方で変わります。このため株価への影響はプラス寄りでも、強い追い風というより“下支え”程度になりやすい、という整理になります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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