さくらネット売上最高35,301百万円も営業損益は赤字転落

売上高は35,301,649千円(前期比12.4%増)と過去最高だが、利益面は大きく悪化した。営業損益は403,654千円の営業損失へ転落(前期は4,145,586千円の営業利益)、経常利益は105,477千円(同97.4%減)、純利益は216,023千円(同92.6%減)、EPSは75.23円から5.40円へ低下した。生成AI投資に伴う減価償却費・保守費・賃料増が利益を圧迫しており、トップライン成長と収益性悪化が併存する局面である。

第1号議案で1株5円(総額201,460,805円、効力発生日2026年6月24日)の期末配当が提示された。利益が前期比9割超減少する中でも配当水準を維持する点は株主還元の継続姿勢を示すが、純利益216,023千円に対し配当総額が約2億円規模で配当性向が大きく上昇している。発行済株式は40,292,161株(自己株式控除後)、株主数55,787名である。

3月に日本企業として初のガバメントクラウドサービス提供事業者に正式採択され、公共・エンタープライズ向けの販売チャネル拡大の起点を得た。GPUインフラでは「高火力 PHY」でH200やNVIDIA Blackwell(B200)の提供を開始し、生成AI需要を取り込む布石を打っている。設備投資総額22,553,224千円と先行投資負担は重いが、中長期のデジタルインフラ基盤強化に資する戦略性が認められる。

本書面は第27回定時株主総会の招集通知・事業報告であり、売上35,301,649千円や営業損失403,654千円といった決算数値は既開示内容の確認的性格が強い。過去最高売上というポジティブ材料と営業赤字転落というネガティブ材料が拮抗しており、市場の評価は売上成長と収益化の時間軸をどう織り込むかで分かれやすい。本開示単体では新規の株価インパクト材料は限定的である。

取締役を3名減員し6名を選任、補欠監査役1名を選任する議案が提示された。荒川朋美氏・守田達也氏が2026年3月18日付で取締役を、広瀬智之氏が同日付で監査役を辞任しており、役員体制に動きがある。双日は2026年3月12日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなった。投資先行で営業赤字となる中、需要変動への即応体制や資本配分の規律が今後の論点となる。