AI要約
これは「売上の合計が変わった」という発表ではなく、「売上の中身の分け方（表示）」を直した発表です。会社は以前出した四半期報告書のうち、収益（売上）の説明欄に誤りがあったため、訂正版を出しました。 わかりやすく言うと、同じ金額の売上でも「お客さんに商品やサービスを売って得た売上」と「リースなど別ルールで扱う収入」を、正しい場所に並べ直した形です。訂正後は「その他の収益には賃貸収入等が含まれる」と注記も追加されています。 例えば家計簿で、家賃収入を「給料」の欄に入れてしまっていたのを、「家賃収入」の欄に戻すようなイメージです。合計の収入は同じでも、何で稼いだかの見え方が変わります。 投資家にとっては、事業ごとの稼ぎ方を比べるときの前提が整う一方、訂正が出たことで開示のチェック体制（ミスの起きにくさ）には注意が向きやすい内容です。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「株価への影響は大きくない（中立）」と考えます。結論から言うと、会社が外部のお客さんから得た売上の合計金額が変わっていないからです。 起きているのは、売上の説明のしかたの修正です。たとえば家計簿で、同じ支出でも「食費」に入れていたものを「日用品」に直すようなイメージです。合計の支出は同じでも、内訳の見え方が変わります。 今回も同じで、「お客さんとの契約で得た売上」と「その他の収益（賃貸収入など）」の箱を入れ替えています。前期2Q累計では、顧客との契約の売上が約51.7億円から約35.7億円へ減り、その分がその他の収益（約16.1億円）に移っています。当期も似た動きです。 株価は多くの場合、利益や見通しが上がる・下がるといった変化に反応しやすい一方、今回のような「合計は同じで分類だけ修正」は反応が限定的になりがちです。ただ、訂正が出ると一般に投資家が注意深くなることはあり得ます。なお、この書類には不正等に関する記載はありません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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