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EDINET2026/01/07 15:30:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

横河電機6841

この書類は、会社が「自社の株を買い戻す(自社株買い)」と決めた場合に、毎月どれだけ買ったかを報告するためのものです。今回は横河電機が、2025年12月分の買付状況をまとめています。 ポイントは、12月は自社株を1株も買っていないことです。つまり、買い戻しをする枠(上限)は残っているものの、その月は市場での買付を止めていた、または実行しなかったことになります。 一方で、3月から12月末までの累計では約558万株を買っており、株数ベースでは上限1,200万株の約46.6%まで進みました。ただし金額は約170.6億円で、上限200億円の約85.3%まで使っています。 わかりやすく言うと「残りの予算はあまり多くないのに、残り株数はまだ半分以上ある」状態です。今後さらに買うには、株価が下がるか、買付条件を見直す必要が出る可能性があります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式
会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。
約定ベース
売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日(約定日)を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「大きく良い・悪いが決まりにくい、中立のニュース」です。 理由は、会社が新しく何かを始める発表ではなく、「前から決まっていた自社株買いが、今どこまで進んだか」を知らせる内容だからです。進捗の報告はサプライズが少なく、株価が大きく動きにくいことが多いです。 また、12月にどれだけ買ったかは、書類では「−」表記になっていて数字が載っていません。たとえば“12月にたくさん買ったから株が上がりやすい”のような判断を、この書類だけで強くするのは難しいです。 一方で、3月からの合計では約170.6億円まで進んでいて、上限の200億円にかなり近い状態です。わかりやすく言うと「使える予算が残り少なめに見える」ため、ここから買い戻しが急に増えて株価を強く押し上げる、と期待しすぎる材料にもなりにくいです。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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