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開示詳細

EDINET2026/01/14 09:29:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

三機工業1961

これは「会社が市場で自分の会社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。今回は、三機工業が進めている自社株買いの12月分の実績が示されています。 決めていた枠は「最大100万株・最大50億円」ですが、12月末までに95万7,500株を買い、使ったお金も約50億円と、ほぼ上限まで進みました。わかりやすく言うと、予定していた買い戻しは“ほとんど終盤”という状態です。 会社が自社株を買うのは、余った資金を株主に戻す方法の1つです。市場に出回る株が減るため、1株あたりの価値が相対的に高まりやすい、という考え方があります。 一方で、今回は「新しく自社株買いを増やす」発表ではなく、すでに決めた計画の進み具合の報告です。そのため、材料としては“追加の驚き”は小さく、今後は残りの取得余地(株数枠)や、取得終了後の方針(消却するか等)が次の焦点になります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
自己株式
会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
65%

評価の根拠

この発表は良い悪いで言うと「株価への影響は大きくない(中立)」寄りです。 【書類に書かれている事実】会社が前から進めていた自社株買いについて、12月にどれだけ買ったかを報告しています。12月は18万株超、合計では95.8%まで進み、金額は書類上「100.0%」と書かれています。買った株をどう処理したかは「該当なし」とされています。 【なぜ株価が動きにくいのか】わかりやすく言うと、新しいニュースというより「進捗の連絡」だからです。投資家が驚くような新しい条件(上限を増やす、期間を変える等)が示されたわけではありません。 【一般的には】自社株買いは市場での買いが増えるので、売り買いのバランスに影響することがあります。ただし、この書類には“何のために買うのか”や、今後の追加方針・消却の予定は書かれていません。次の開示で方針が示されれば、その時に材料性が高まる可能性があります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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