開示要約
ドリコム(本店は東京都品川区大崎、代表取締役は内藤裕紀氏、ゲームやエンターテインメント事業を行う東京証券取引所上場企業)は、子会社2社(株式会社スタジオレックスと株式会社BlasTrain)の株式を売却することと、開発中だったPC・家庭用ゲーム機向けの売り切り型ゲームタイトルが当初の見込みほど稼げないと判断したことを発表しました。子会社の売却で関係会社株式売却益として25.7億円(2,570百万円)がに、開発中ゲームの開発投資資産が4.88億円(488百万円)として特別損失に、それぞれ2026年3月期の決算に計上される見込みです。差し引きでは20.82億円のプラスとなり、当期の業績にとって押し上げ要因となります。ただし、子会社2社の売却は事業の選択と集中の動きで、今後の事業ポートフォリオがどうなるかは別途追跡が必要です。今回の発表事象の発生日は2026年4月23日で、譲渡先や譲渡対価の詳細は今回の発表には書かれていません。
影響評価スコア
☁️0i子会社2社の売却で得られる25.7億円の利益から、開発中ゲームの減損4.88億円を引くと、20.82億円のプラスです。前期(2025年3月期)が10.4億円の赤字だったことを踏まえると、今期の決算には大きな押し上げ要因となります。ただし、これは一回だけの利益なので、来期以降の本業のもうけ方とは分けて評価する必要があります。
今回の発表に配当や自社株買いの話はありません。前々期(2023年3月期)は1株5円の配当でしたが、その後の業績低迷で配当の話は止まっていました。今回の利益で会社のお金は増えるので、いずれ配当の話が出るかもしれませんが、今の発表では分かりません。
子会社2社を売り、開発中の家庭用ゲーム機向けタイトルの投資を減損する判断は、事業の整理・縮小の動きです。これは2024年3月期、2025年3月期、そして今回と3期連続で減損が出ている流れの中での判断で、ゲーム事業そのものの収益力に課題があることを示しています。今後どこに事業の重点を置くかが戦略的な論点となります。
決算の数字としては約20.8億円のプラス材料なので、短期的に株価にとっては好感されやすい内容です。一方、子会社を売る判断や開発中ゲームの減損は事業面ではマイナスなので、利益の中身を冷静に見る投資家には慎重材料となる可能性もあります。
今回の発表は法律で求められる開示の基準に従って適切に行われており、子会社売却と減損の両方を一つの臨時報告書で開示しています。減損を保守的に判断するのは透明性の観点ではプラスです。ただし、子会社の売却先や売却価格の詳細は今回の発表には書かれていないため、別の発表で確認する必要があります。
総合考察
今回の発表は、子会社の売却で出る利益と、開発中ゲームのを同時に計上する内容です。差し引きで約20.8億円のプラスとなり、当期の決算にとっては好材料です。一方、子会社を2社売却する判断や、3期連続の減損計上は、本業のゲーム事業の収益力に課題があることを示しています。総合的には中立と判断しました。今後は子会社の売却先や売却価格の詳細、本業の立て直し計画が注目点です。