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開示詳細

EDINET2026/01/09 09:35:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

ニフコ7988

この書類は、会社が市場で自社の株を買い戻したときに、「いつ・どれだけ買ったか」を定期的に報告するためのものです。今回はニフコが、2025年12月に買った分の実績をまとめています。 ニフコはあらかじめ「最大で125万株まで、合計50億円まで買う」という枠を決めて自社株買いを進めています。12月は合計11万6,900株を約5.82億円で買い、12月末までの合計では77万1,900株・約35.82億円まで進みました。わかりやすく言うと、株数の枠の約6割、金額の枠の約7割をすでに使った状態です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らしやすく、1株あたりの価値(利益の取り分など)が高まりやすい施策です。例えば同じ利益でも株数が減れば、1株に割り当てられる利益が増えるイメージです。 一方で、今回の開示は「新しい買い枠を追加した」という話ではなく、既に発表済みの計画の進み具合の報告です。そのため、株価への影響は買い付け継続による下支えが中心になります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式数
会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。
進捗状況
上限に対する買付の割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す割合。進捗率が高いほど、積極的に自己株買いを進めていることを示す。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は「やや良いニュース」です。理由は、会社が決めていた自己株式の取得を、実際に進めていることが数字で確認できるからです。 例えば、ある商品を買いたい人が継続して現れると、売りたい人だけの状態よりも値段が下がりにくくなることがあります。株でも同じで、取得が続くと、売り買いのバランスが変わりやすく、株価の支えになる場合があります。 今回、12月だけで11万6,900株・約5.82億円、12月末までの累計で77万1,900株・約35.82億円まで進みました。予定の上限(125万株・50億円)に対して、金額は約7割まで使っています。平均すると1株あたり約4,640円で取得した計算です。 ただし、これは新しい計画の発表ではなく、途中経過の報告です。残り期間(〜2026年1月28日)と残りの金額枠(約14.18億円)を考えると、株価を大きく動かすほどではない一方、小さな追い風になりやすいと判断します。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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