AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて知らせるための書類です。買い戻しは、会社が出したお金で株を集める行為で、発表どおりに進んでいるかを投資家が確認できます。 今回のポイントは、上限160万株・12億円の枠に対して、12月末までに144万8,600株を買い、使った金額はほぼ上限の12億円に達したことです。わかりやすく言うと「用意した予算はほぼ使い切ったが、株数は上限まで少し残した」状態です。 12月だけでも20万7,400株を買っており、会社が継続的に買い付けていたことが分かります。こうした買い戻しは、株の需給（買い手と売り手のバランス）を買い手側に寄せやすい一方、業績そのものを直接変える発表ではありません。 また、保有自己株式には役員向けの株式給付信託が持つ株（28万6,732株）も含まれており、純粋な消却目的だけでなく、将来の制度運用に使われる可能性もあります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
| 株式給付信託(BBT) | 従業員向け株報酬のための信託制度。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、従業員に株式報酬を提供するための信託制度。従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「少し良いニュース」と考えます。 理由は、会社が実際に自社株を買っていたことが数字で確認できるからです。市場で会社が買い手になると、その分だけ株が売られにくくなり、株価が下がりにくくなることがあります。例えば、同じ商品を買いたい人が増えると値段が保たれやすいのと似ています。 ただし、今回の買い戻しは「12億円まで」という上限に到達しています。わかりやすく言うと、買い戻しに使う予算を使い切った状態なので、この発表のあとに同じペースで買いが続くとは言いにくく、株価を押し上げる力は強くなりにくいです。 さらに、この書類は新しい計画を出したものではなく、これまでの取得実績を報告する内容で、業績の見通しなどは書かれていません。そのため、株価が大きく動くほどの驚きは小さく、上がるとしても小幅になりやすいと見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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