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開示詳細

EDINET2026/02/04 11:19:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

これは「会社が市場で自社の株を買い戻した状況」を毎月報告する書類です。北興化学工業は、最大で70万株・8億円まで買う計画を立てていました。 今回のポイントは、2026年1月は1株も買っていないことです。さらに、累計では50万8,000株を買い、使ったお金は約8億円で、金額の進み具合は99.99%まで来ています。 わかりやすく言うと「予算(8億円)はほぼ使い切ったが、株数の上限(70万株)までは届いていない」状態です。株価が想定より高い時期に買った場合、同じ予算でも買える株数が減ります。 また会社は、この買い戻しは2025年10月15日で終了したと注記しています。つまり、今後この枠で追加の買いは起きにくく、今回の開示自体は状況確認の意味合いが強い内容です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付
取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式数
会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
75%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「大きく動く材料になりにくいニュース」です。 理由の1つ目は、2026年1月に会社が株を買い戻していない(0株)と書かれている点です。会社が市場で株を買うと、その分だけ買い手が増えるので株価の支えになりやすいですが、買っていない月は新しい支えが増えません。 理由の2つ目は、注記で「この買い戻しは2025年10月15日で終了した」とはっきり書かれている点です。つまり、この書類は“これから買い続けます”という合図ではなく、“終わった枠の結果を報告しています”という内容です。 また、使ったお金は上限の8億円にほぼ到達しています。たとえば「予算8億円の買い物」をほぼ使い切った報告に近く、追加の買いが起きる期待をこの書類だけから持ちにくいので、株価への影響は中立と考えます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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