自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。今回は、2025年5月に決めた自己株買い（最大7,500億円まで）について、12月分と累計の実績が示されています。 わかりやすく言うと、会社が自分の株を買うのは「世の中に出回る株を減らす」動きです。株が減ると、同じ利益でも1株あたりの取り分が増えやすく、株主にとってはプラス材料として受け取られやすいです。 今回のポイントは、累計の買付総額が約7,500億円となり、金額の上限まで使い切ったことです。一方で、株数の上限（5,500万株）には届いていませんが、これは買ったときの株価水準によって「同じ金額でも買える株数が変わる」ためです。 なお、買った株はすぐに消してしまう（消却）とは限らず、将来の株式報酬などに回すこともあります。今回12月は、ESOP信託で580株の処分があっただけで、大きな処分や消却は報告されていません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付け | 取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
| ESOP信託 | Employee Stock Ownership Plan（従業員持株制度）信託の略。従業員向けの株式給付を管理する信託制度。従業員が自社株を取得できる仕組みで、従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は良いニュースか悪いニュースかで言うと、「株価への影響は大きくは出にくい（中立）」寄りです。理由は、新しい計画を出したのではなく、「決めていた自己株買いをどれだけ実行したか」を報告している内容だからです。 確認できる事実として、自己株買いの上限は750億円（75,000,000,000円）で、累計の取得総額は約750億円（74,999,951,700円）まで進み、金額の進み具合は100%に到達しています。12月だけでも約36.08億円分を買っており、計画が実行されたことは数字で分かります。 ただし、この書類は「これから追加で買います」と約束するものではありません。お金の上限に達しているため、同じ計画のまま買いが続くかどうかは一般には読み取りにくく、次の方針が出るかどうかに左右されます（一般論）。 また、買った株を消して株数を減らす「消却（つまり、買った株をなくす処理）」は今回はありません。消却があると1株の取り分が増えるイメージにつながることがありますが、今回は未実施なので、強いプラス材料としてよりも“進捗の事実確認”として受け止められやすい内容です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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