AI要約
これは「会社が市場で自分の会社の株を買う（自社株買い）」の実施状況を知らせるための報告です。第一建設工業は、2025年5月に「最大130万株まで、合計28.5億円まで買う」と決めました。 今回の報告期間（2025年12月）には新しく買っていません。一方で、これまでの合計では109.8万株を買っており、使ったお金は28.497億円で、金額の上限（28.5億円）にほぼ到達しています。株数は上限の84.5%なので、株数の枠は残っていても、お金の枠を使い切ったため追加購入が難しい状態です。 会社は「この自社株買いは2025年7月3日で終了した」と明記しています。わかりやすく言うと、今回の開示は“新しい買い付けの発表”ではなく、“すでに終わった自社株買いの進み具合の確認”です。 自社株買いは一般に、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい要因になりますが、今回は新規の買い付けがないため、短期の材料としては限定的になりやすい内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 進捗状況 | 上限に対する買付の割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す割合。進捗率が高いほど、積極的に自己株買いを進めていることを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「大きく良い・悪いが出にくい（中立）」ニュースです。 なぜなら、今回の報告期間（12月）に会社は新しく株を買っていないからです。自社株買いは、会社が市場で株を買うことで買い手が増え、株価が上がりやすくなることがありますが、今回はその“新しい買い”がありません。 一方で、以前の計画では累計109.8万株を買い、使った金額は上限に到達（100%）しています。さらに会社は「2025年7月3日の取得をもって終了」と書いています。わかりやすく言うと、今回の書類は「いま買います」という合図ではなく、「もう終わった分の結果を報告します」という性格が強いです。 そのため、短期的には株価を動かす材料になりにくいと考えます。今後動くとすれば、一般に「新しい自社株買いを始める」「買った株を消して株数を減らす」「業績が変わる」といった次の発表が出た場合です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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