AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。小野建は、2025年11月に「最大45万株・最大5億円まで自社株を買う」と決め、その進み具合を示しています。 12月だけで15.6万株を約2.16億円で買い、12月末までの合計では26.48万株・約3.66億円まで進みました。わかりやすく言うと、予定していた“株数”は約6割、“使うお金”は約7割をすでに使った状態です。 会社が自社株を買うのは、余った資金を株主に戻す意味合いがあったり、1株あたりの価値を高めたい意図がある場合があります。今回は市場でコツコツ買っているため、短期的には需給（買い注文が増えること）で株価を支えやすい一方、残り期間で買付ペースが落ちると支え効果は弱まる点もあります。 なお、12月末時点で会社が持っている自社株は59.98万株で、発行済株式（2,512万株）に対して一定の比率を占めています。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 進捗率 | 計画に対しどこまで実行したか。計画や目標に対して、実際にどれだけ進捗したかを示す割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュースになり得る」タイプです。ただし、大きく動くほどの強い材料とは言いにくいです。 理由は、この書類が「新しく自社株買いを始めます」という宣言ではなく、すでに決まっている計画が12月にどれだけ進んだかを報告する“途中経過”だからです。新しい情報が少ない分、驚きは小さくなります。 一方で、会社が市場で株を買うと、その分だけ買い注文が増えます。例えば、同じ日に売りたい人が多くても、買う側が増えると値段が下がりにくくなることがあります。こうした需給（売り買いのバランス）の面で、株価の下支え要因となり得る、という見方ができます（ただし必ず上がると断定はできません）。 今回、残りの枠は株数185,200株・金額133,772,700円です。金額の進みが速いので、今後の買える余地はこの残枠の範囲に限られる点が、見ておくポイントです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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