自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自分の会社の株（自己株式）をどれだけ買ったか」を毎月報告するものです。今回は、JBSが2025年12月に実際に買った自社株の結果がまとめられています。 会社は2025年11月に「最大120万株、最大24億円まで自社株を買う」と決め、2026年2月末まで続ける計画です。12月だけで51万株を買い、12月末までの合計は63万株になりました。わかりやすく言うと、株数の目標の半分をすでに買い終えた、という進み具合です。 自社株買いは、市場に出回る株数を減らす動きなので、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がりやすい面があります。例えば、同じ利益を「少ない株数」で分けるイメージです。 ただし今回は「新しい大きな決定」ではなく、すでに発表済みの自社株買いが計画通り進んでいることの確認です。今後は、残りの期間でどこまで買い進めるか、金額の上限（24億円）に対してどの程度のペースかがポイントになります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 新株予約権 | 将来株を買える権利（条件付き）。あらかじめ決められた価格で、将来株式を取得できる権利。従業員や役員に付与されることが多く、業績向上のインセンティブとして使われる。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュースです」。理由は、会社が決めていた自社株買いを、12月にもしっかり実行したことが数字で確認できるからです。 例えば、店が市場から自分の商品を買い戻すと、その分だけ市場に出回る数が減ります。株でも同じで、会社が市場で株を買う行動は、売り買いのバランスに影響し、株が売られにくくなる“材料”になり得ます（ただし必ず株価が上がる、という意味ではありません）。 今回の事実として、12月だけで51万株を買い、累計は63万株まで進みました。さらに、使ったお金の進み方（41.7%）が株数（52.5%）より小さいので、上限から計算できる平均2,000円/株より低い水準で買えていることが読み取れ、残り期間も買える余地が残っていると考えられます。 一方で、これは新しい計画を発表したものではなく途中経過の報告です。加えて、株を売る（処分する）動きは1,250株と小さいため、買いの効果を打ち消す材料は限定的、という整理になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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