開示要約
中央発條は第103回定時株主総会招集ご通知のなかで第103期（2025年4月～2026年3月）の連結業績を報告した。売上高は前年同期比0.6%増の1,108億68百万円となり過去最高を更新したが、営業利益は35.0%減の28億47百万円、経常利益は12.7%減の44億96百万円と減益となった。減益の主因は、前年に発生した重大事故をふまえた安全投資・老朽更新などの「意志ある固定費増」と、北米の関税影響に対する売価反映の回収時期ずれである。会社は関税の売価反映交渉は完了し、回収ずれ分は翌年度に回収可能としている。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は569.4%増の124億20百万円と大幅増益となった。これは2025年11月に投資有価証券を売却し、特別利益として128億86百万円の売却益を計上したことが主因である。設備投資は71億円に達し、有価証券売却資金などを充当した。 セグメント別では日本が805億円（0.9%増）、アジア141億円、北米90億円（北米は3期連続黒字）、中国71億円となった。配当は当期の年間配当を前期比20円増配の60円とし、2027年3月期は90円（30円増配）を計画する。総会では取締役5名・監査役1名・補欠監査役1名の選任を諮る。今後の焦点は、関税影響の回収進捗と中長期経営計画2030の収益改善である。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高は1,108億68百万円と過去最高だが、営業利益は前年比35.0%減の28億47百万円と本業の収益力は明確に悪化した。安全・老朽更新の固定費増と北米関税の売価反映の回収時期ずれが要因で、構造的悪化というより一時的・計画的な負担色が濃い。回収ずれは翌年度に取り戻せるとされ、純利益は有価証券売却益で124億円に膨らんだ。実質収益の改善持続力が今後の鍵となる。
当期配当を前期40円から20円増の年間60円とし、2027年3月期はさらに30円増の90円を計画する明確な増配方針を示した。配当性向30%以上・DOE3%を目安とする中長期経営計画2030の還元方針に沿った動きで、株主還元の強化姿勢が鮮明だ。新任の独立社外取締役選任や取締役会実効性評価の継続もあり、株主にとって前向きな材料が並ぶ。
前年の重大事故をふまえた「安全最優先」で経営基盤を固めつつ、中長期経営計画2030の成長戦略を推進する。日本が固定費増で減益となる一方、アジア・中国が増益、北米は3期連続黒字を確保し、グローバルで日本の落ち込みを補う収益構造が整いつつある。設備投資71億円の前倒しは中期的な競争力維持に資するが、成長投資の果実は今後の検証課題である。
純利益の大幅増は128億86百万円の投資有価証券売却益という一過性要因に依存しており、市場は本業の営業減益と切り分けて評価する公算が大きい。一方で年間60円・翌期90円への連続増配は株主還元の実需を伴う好材料で、評価の方向は相殺含みとなりやすい。トヨタ自動車を筆頭株主とする安定株主構成も株価変動を緩和する要素である。
前年の藤岡第３工場事故に係る損失1億47百万円を計上し、安全対応や情報開示ガイドラインの整備が課題として残る。監査役加藤貴己氏が2025年12月に任期途中で辞任し補充選任を諮る点も体制面の不安定要素だ。もっとも安全投資の前倒しや不祥事対応マニュアル策定の取組、会計監査人・監査役会の適正意見でリスクは一定程度緩和されている。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは株主還元で、年間配当を40円から60円へ増配し翌期90円を計画する連続増配が、配当性向30%以上・DOE3%目安の方針と整合し投資家評価に直結する。一方で業績面は相反する。売上高1,108億円は過去最高だが、営業利益は35.0%減と本業は悪化しており、純利益124億円の569%増はあくまで128億86百万円のという一過性要因による。市場はこの非経常益を割り引いて見る可能性が高く、市場反応は中立に置いた。減益の主因が安全・老朽更新の「意志ある固定費増」と北米関税の回収時期ずれであり、後者は売価反映交渉が完了し翌年度に回収可能とされる点は下支え材料だ。ガバナンス面では前年の藤岡第３工場事故と監査役の期中辞任が残るが、安全投資前倒しと適正監査意見で緩和される。投資家が注視すべきは、2027年3月期に向けた関税回収の実現と固定費増を吸収する本業営業利益の回復、および増配計画の継続性である。
