AI要約
この書類は、会社が「自社の株を市場から買い戻す（自社株買い）」と決めた場合に、どれだけ買ったかを毎月のように報告するためのものです。今回は2025年12月分の状況で、杉本商事が進めている自社株買いの途中経過が示されています。 決議内容は「最大250万株まで、または最大30億円まで買う」という枠で、期間は2026年3月末までです。12月末時点で、買った株数は約168万株で、株数の進み具合は67%です。 ただし、お金の上限（30億円）はすでにほぼ使い切っており、金額ベースでは100%に到達しています。わかりやすく言うと「株数はまだ上限に届いていないが、予算は使い切った」状態です。そのため、今後は追加で買うとしても、条件変更（上限金額の引き上げ等）がない限り、買い増しはしにくいことが読み取れます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 取得期間 | 自社株買いを実施できる期間。株主総会で承認された自己株買いの枠内で、実際に買い取ることができる期間。期間内に買い取らなかった場合は、承認が失効する。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「大きく良くも悪くもない（中立）」内容です。理由は、新しく自社株買いを始める発表ではなく、すでに決まっている計画の進み具合を伝える“途中経過”だからです。 今回わかった事実は、12月は会社が株を買っていないこと、そしてこれまでに使ったお金が2,999,854,130円で上限の30億円にほぼ達していること（差額145,870円）です。株の数の上限（250万株）にはまだ届いていませんが、お金の上限が実質いっぱいに近い状態です。 株価は、会社が市場で株を買うと「買い手が増える」ので支えになりやすい一方、買っていない月はその支えが見えにくくなります。今回は12月の買付がないため、短期的な押し上げ材料としては強くありません。 また、お金の上限がほぼ上限水準なので、今の決まりのままでは追加で買える余地は限定的とみられる可能性があります。もし追加で買うなら、上限を変えるなど別の決定が必要になるかもしれず（推測）、この書類だけでは次の一手は読み取りにくい点が中立評価の理由です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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