自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した実績」を毎月まとめた報告です。今回の買い戻しは、最大で145万株または10億円まで、2026年3月24日までに行う計画として決められています。 12月は合計42万7,200株を約3.0億円で買い、11月からの累計では77万6,700株・約5.3億円まで進みました。わかりやすく言うと、予定していた買い戻しの「半分強」をすでに実行した、という状況です。 会社が自社株を買うと、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が高まりやすい面があります。例えば、同じ利益を出していても株数が減れば、1株あたりに割り当てられる利益が増えるイメージです。 一方で、この書類は「買い戻しを続けるか」「業績がどうなるか」までを新しく示すものではなく、あくまで12月にどれだけ買ったかの事実報告です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式数 | 会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」になりやすい内容です。 理由はシンプルで、会社が市場で自社株を買うと、一般的には“買う人が増える”のと同じ効果が出て、株価が下がりにくくなることがあるからです。今回も12月だけで42.7万株、累計で77.7万株を買っており、買い付けが実際に進んでいる点はプラス材料です。 一方で、これは新しい計画を発表したものではなく、「12月にこれだけ買いました」という途中経過の報告です。たとえば、すでに知られているセールの“売上速報”のようなもので、驚きが小さい分、株価の動きも大きくなりにくい傾向があります。 また、一般的には株価が上がると同じ10億円でも買える株数が減り、途中で金額の上限に達して買いが止まることもあります。こうした不確実性があるため、評価は「小幅にプラス」としています。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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