ＣＳＲＩ５号がトーイン株の公開買付け（TOB）に関する訂正届出書を提出。主な訂正は①2025年12月25日付で公正取引委員会へ事前届出を行い同日受理、措置期間・取得禁止期間は原則2026年1月24日満了予定と明記、②12月26日付でトーイン従業員持株会（135,713株、2.70%）と森雄吾氏（23,900株、0.47%）から全株応募の契約を追加、③トーイン共栄会経由の一部持株数の誤りを修正。 これにより応募合意株式は3,324,330株（66.05%）へ増加（従来3,164,717株、62.88%）。TOB成立の確度を高める内容となった。
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この書類は「前に出したTOBの説明に、追加情報や数字の直しが出たので更新します」というお知らせです。TOBとは、買う側が「この値段でこの期間に株を買います」と広く募集して、会社の株をまとめて集める方法です。 今回のポイントは2つあります。1つ目は、独占の問題がないかを確認するため、公正取引委員会に必要な事前の届け出を出し、受理されたことです。わかりやすく言うと「役所のチェックの手続きがスタートした」と明確になりました。 2つ目は、株を持つ関係者が「自分の持ち分は全部TOBに出します」と約束する契約（応募契約）が増えたことです。従業員持株会2.70%と個人0.47%が追加され、応募合意は合計66.05%まで積み上がりました。 例えば、買う側から見ると、最初から多くの株主が参加を約束しているほど、目標の株数に届きやすくなります。一方で、公取の審査結果や手続きの進み具合が、今後のスケジュールの不確実さとして残ります。
