ＡＲＣＨＩＯＮ株式会社E41130

今回の発表は「新しい計画が出た」というより、すでに出していた書類の“書き間違い・書き足りない部分”を直すための訂正です。会社が大きな統合（株式交換や株式交付）をするときは、投資家が判断できるように細かい情報を届け出る必要があり、その内容を正確にする目的で出されました。 わかりやすく言うと、ARCHIONという持株会社（グループをまとめて管理する会社）が、日野自動車や三菱ふそうを束ねる形を作る計画の中で、「会社の住所が確定した」「株の事務手続きの窓口名が正しい名称になった」といった事務面の確定が反映されています。 もう一つ重要なのは、日野自動車が一部の販売会社の株式を他社へ売る予定を追記した点です。例えば、販売会社を“自社で全部持つ”状態から、“一部だけ持つ（議決権は19.9%以下など）”状態に変える、という説明が加わりました。 これは統合後のグループの形（どの会社をどれだけ支配するか）を投資家に正しく伝える意味があり、統合の全体像の透明性を上げる訂正といえます。

この書類は、会社が上場や大きな組織変更をするときに出す「説明書」を、最新情報に合わせて直すためのものです。今回は、日野自動車が新しい臨時報告書を出したため、それに関連する内容をARCHION側の書類にも反映しました。 わかりやすく言うと、「会社の住所や名前が正式に確定したので、書き方を正確に直しました」という事務的な修正が中心です。例えば、商号変更の日付表現を“予定”ではなく“定款変更日”として確定させ、本店所在地も具体的な住所まで明記しています。 一方で投資家にとって目を引くのは、2026年4月1日予定の販売会社株式の譲渡計画です。日野が一部の販売会社の株を外部（和泰汽車、愛知日野）に売り、ARCHION側の「議決権（会社を動かす投票権）」の持ち分が19.9%以下や11.5%になるよう調整する、と説明しています。 これは、統合後のグループの形（どの会社をどれだけ支配するか）を事前に明確にする意味があり、上場準備の透明性を高める狙いがあるといえます。