BIPROGYは2025年12月18日の取締役会で、特定子会社の異動（新設組合への出資）を決議し、臨時報告書を提出した。対象は「BCF1投資事業有限責任組合」で、国内ベンチャーキャピタルや同社のコア/成長領域に合致するシード・アーリーステージのスタートアップへの投資を行う。 出資額は上限50億円で、資本金の10%以上に相当するため特定子会社に該当。組合は2026年1月14日設立予定。出資割合は出資額ベースで100%とされる一方、業務執行権限は無限責任組合員のキャナルベンチャーズが保有し、同社（有限責任組合員）は保有しない。
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この発表は「会社が大きなお金を出して、新しい投資の箱（ファンドのようなもの）を作る」ために出されています。出資の上限が50億円と大きく、法律上の基準（資本金の10%以上）を超えるので、投資先の形が組合でも「特定子会社の異動」として開示が必要になります。 わかりやすく言うと、BIPROGYは自社の将来につながりそうな新しい会社（創業初期のスタートアップ）に、早い段階からお金を出して育てる動きを強めます。対象は同社のコア事業や成長事業の重点領域に関係する分野とされています。 一方で、実際に投資先を選んだり運用したりする役割（業務執行）はキャナルベンチャーズが担い、BIPROGYは運用の決定権を持たない形です。例えば「お金は出すが、投資判断は専門チームに任せる」イメージです。 会社にとっては、将来の成長の種を取りに行く一手である反面、短期的に利益が増える話ではなく、投資がうまくいくかは時間がかかる点が意味合いになります。
