日野自動車は2025年12月18日の取締役会決議に基づき、連結子会社5社（東北海道・北海道・宮城・福島・南関東日野）の株式各80.0%を和泰汽車（HO TAI MOTOR）へ譲渡し、経営権を移管する契約を締結した。加えて、静岡日野の株式88.5%を愛知日野へ譲渡し、同様に経営権を移管する。 本移管は2026年4月1日実行予定で、2026年4月以降に特別利益として関係会社株式売却益を連結概算27,349百万円（約273億円）、単体概算17,757百万円（約178億円）計上見込み。最終譲渡価格は価格調整により変動する可能性がある。
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この発表は「日野自動車が、澤藤電機の株をどんな目的で持つのかが変わった」ことを知らせる書類です。株の数（130.7万株）や割合（30.24%）は変わっていませんが、今後の動きに関わる約束を結んだため、変更報告書が必要になりました。 ポイントは、澤藤電機に対して“買収のための買付け（TOB）”が進んでいることです。日野は「自分が持っている株はTOBに出しません」と買付者と約束しました。つまり、TOBの場では売らない立場を明確にした形です。 その代わりに、TOBが成立した後、澤藤電機が株をまとめる手続き（株式併合）や、会社が株を買い取る手続き（自己株式取得）を使って、最終的に買付者が澤藤電機を100%子会社にする流れに合意しています。 わかりやすく言うと、「TOBの店頭では売らないが、TOBが成功したら別の手順で持ち株を手放す（または整理される）道筋に乗った」という内容で、澤藤電機の上場廃止を前提にした整理が進む可能性を示します。
この書類は「大量保有報告（変更報告）」で、ある会社の株をたくさん持つ人（会社）が、持ち株比率が大きく増えたときに出す届け出です。今回は日野自動車が、澤藤電機の株の持ち分が増えたことを報告しています。 わかりやすく言うと、日野自が澤藤電機の株を追加で買い、持ち分が約30%になった、という内容です。増えた分は235,000株で、取引は市場外（取引所ではなく相対など）で行われたと書かれています。 ただし注意点として、報告義務発生日が2002年9月25日で、発行済株式数なども「2002年当時の数字」です。つまり、今回の提出（2025年12月26日）は“新しく買った”というより、過去の持ち分変化を形式的に届け出ている性格が強い可能性があります。 保有目的は「部品調達取引の安定化」で、経営に強く口を出す提案（重要提案行為）はしないとしています。したがって、買収や再編のような大きなストーリーを直接示す開示ではありません。
この発表は「日野自動車が、澤藤電機の株をたくさん持っています」という届け出です。法律では、ある会社の株を一定以上持つと、いつから・どれくらい持っているかを国に報告する必要があります。今回はその報告書です。 数字のポイントは、日野自動車が澤藤電機の株を630万株持ち、割合にすると29.15%という点です。約3割に近い持ち分なので、株主としての影響力は小さくありません。ただし「会社の経営に口を出す予定はない（重要提案行為なし）」とも書かれています。 保有の理由は「部品を安定して調達するため」です。わかりやすく言うと、取引先との関係を強くして、必要な部品が途切れないようにする狙いです。 一方で、この書類には「最近買い増した」「売った」「新しい提携をした」といった動きは書かれていません。そのため、投資家にとっては“新しい材料”というより、保有状況を改めて確認する性格が強い開示です。
今回の発表は「新しい事業の話」ではなく、書類の“参照先”を最新にそろえるための手続きです。日野自動車は、株式を発行するための届出書を以前から出しており、その内容を説明する根拠として、決算書類などを「参照書類」として挙げています。 その後、会社が2025年12月19日に臨時報告書（臨時の重要なお知らせをまとめた書類）を追加で提出したため、「この新しい臨時報告書も見てください」と参照先を増やす必要が出ました。そこで、届出書の訂正版を出しています。 わかりやすく言うと、説明書の巻末にある“参考文献リスト”を最新に更新したイメージです。募集金額は約1,213億円と大きい一方、今回の訂正自体は参照書類の追加と日付更新が中心で、業績見通しの変更などは本文からは読み取れません。 投資家にとっては、同日提出の臨時報告書の中身（資金調達の条件変更、重要な契約、組織再編など）が実質材料になり得るため、そちらの確認が重要です。
今回の発表は、日野自動車が「販売会社（地域のディーラー会社）」の持ち分を一部売って、経営の中心（経営権）を別の会社に渡す、という内容です。対象は北海道・東北・南関東などの5社で、株の80%を和泰汽車に売ります。さらに静岡日野は、株の88.5%を愛知日野に売ります。どちらも、日野が今まで握っていた運営の主導権が相手側に移る形です。 この発表が出た理由は、会社の成績やお金の出入りに「大きな影響が出る見込み」になったためです。株を売ると、売った代金と帳簿上の価値の差が利益として出ます。 わかりやすく言うと、家や車などの資産を売ったときに「売った値段のほうが高ければ利益が出る」のと同じです。日野は2026年4月以降に、連結で約273億円の特別利益（通常の事業とは別枠の利益）を計上する予定です。 ただし、最終的な売却価格は契約の調整条項で変わる可能性があります。また、利益は一度きりの性格が強く、今後の本業の稼ぐ力が同じだけ良くなるとは限らない点も読みどころになります。
