政策保有株売却で特別益13.6億円計上
大同工業は、政策保有株式の見直しと財務体質強化、資産効率化を目的に、保有する投資有価証券の一部を2025年8〜12月に売却した。対象は上場有価証券4銘柄と非上場有価証券1銘柄。 この売却に伴い、2026年3月期の連結・個別決算で投資有価証券売却益1,362百万円を特別利益として計上する。会社は当該事象が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに著しい影響を与えるとして臨時報告書を提出した。
大同工業は、政策保有株式の見直しと財務体質強化、資産効率化を目的に、保有する投資有価証券の一部を2025年8〜12月に売却した。対象は上場有価証券4銘柄と非上場有価証券1銘柄。 この売却に伴い、2026年3月期の連結・個別決算で投資有価証券売却益1,362百万円を特別利益として計上する。会社は当該事象が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに著しい影響を与えるとして臨時報告書を提出した。
最新50件を時系列で表示しています。
今回の発表は「会社が持っていた株などの資産を売って、まとまった利益が出た」という知らせです。大同工業は、取引先などの株を持ち続ける慣行(政策保有株式)を減らす流れに合わせて、保有していた有価証券の一部を売りました。 その結果、2026年3月期の決算で13.62億円の利益が出ます。ただし、これは本業で製品を売って増えた利益ではなく、「資産を売ったことで一度だけ出る利益」です。わかりやすく言うと、家計で例えるなら「給料が増えた」のではなく「持っていた資産を売って臨時収入が入った」に近い性質です。 一方で、資産を現金化して財務を強くしたり、持ち株を減らして経営の効率を上げたりする狙いが読み取れます。市場では、利益の上乗せ効果に加え、ガバナンス改善(持ち合い解消)として前向きに評価されやすい材料です。 ただ、売却した銘柄や今後も追加売却があるか、本業の利益計画にどの程度影響するかはこの開示だけでは分かりません。