日本ファルコムの第24期(2024/10/1〜2025/9/30)は、売上高26.12億円(前期比+3.5%)、営業利益13.40億円(同+8.1%)、経常利益13.64億円(同+9.7%)、当期純利益9.03億円(同+6.0%)と増収増益。製品部門は7.31億円(同+13.2%)、ライセンス部門は18.81億円(同+0.2%)。 期末配当は1株20円(普通10円+記念10円)を決議。大株主注記では、五味大輔氏の大量保有報告(62万株・6.03%)がある一方、会社は実質保有の確認ができず、株主名簿(期末時点466,100株・4.53%)に基づき記載と修正した。 監査役は石原彰生氏再任と西田紀子氏新任。招集通知の注記修正で、西田氏の独立役員予定の記載を削除し、村山監査役の親族である旨を追記した。
日本ファルコム株式会社3723
注目の開示
開示情報
最新50件を時系列で表示しています。
2025年12月
4件内部統制報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
この書類は、会社の「お金の数字(売上や在庫など)」が正しく作られる仕組みが、きちんと動いているかを会社自身が点検し、その結果を公表するものです。今回は日本ファルコムが、2025年9月30日時点の仕組みを確認しました。 点検のやり方は、まず会社全体のルールやチェック体制(例えば承認の流れや担当分け)が機能しているかを見て、そのうえで重要な仕事の流れを選びます。同社はゲームソフトの企画・制作・開発・販売が中心なので、売上、代金の回収(売掛金)、在庫(棚卸資産)に関わる流れを重点的に確認したと説明しています。 結論は「内部統制は有効」です。わかりやすく言うと、数字を作る手順やチェックが一応きちんと回っており、重大なミスや不正が起きにくい状態だと会社が判断した、という意味です。 ただし、書類にもある通り、どんな仕組みでもミスや不正を100%防げるわけではありません。今回は問題点の記載(付記事項・特記事項)がなく、追加の悪材料は示されていません。
この開示は、会社が出す「有価証券報告書(1年分の成績表のような書類)」の内容が、法律のルールに沿って正しく書かれていると社長が確認した、という手続きの書類です。わかりやすく言うと「この成績表は、決まりに従ってちゃんと作りました」という宣言です。 なぜ出すかというと、投資家が読む重要な書類なので、会社のトップが責任を持って確認したことを示すためです。内容そのものの追加説明や、数字の上方修正・下方修正のようなニュースは通常含まれません。 今回も「特記事項はありません」とされており、何か問題が見つかった、追加で伝えるべき大きな出来事があった、という意味ではありません。したがって、この書類単体では会社の価値が変わる材料になりにくいタイプの開示です。
有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)
今回の開示は、決算の内容(1年間の成績表)と、株主総会資料の一部に間違いがあったための「訂正」です。まず成績としては、売上が少し増え、利益はそれ以上に増えました。例えば、同じ売上でもムダな費用が減ると利益が増えますが、今回は営業利益が前期より約8%増えています。 事業の中身を見ると、自社で出すゲームなどの「製品」は伸びた一方、海外展開や許諾収入などの「ライセンス」はほぼ横ばいでした。会社としては、複数機種での発売や全世界同時発売など、IP(作品)を広げて稼ぐ方針を続けています。 株主へのお金の戻し方として、配当は1株20円に決まりました。内訳は通常の10円に加え、作品発売やシリーズ累計販売の節目を理由にした記念10円です。 訂正のポイントは2つです。1つ目は、大量に株を持っていると届け出が出ている人物について、会社側が実際の保有を確認できないため、名簿ベースで説明する、と追記した点。2つ目は、新任監査役候補が「独立役員になる予定」という説明を削り、別の監査役の親族であることを明記した点で、ガバナンス(会社の見張り役の仕組み)に関わる情報として重要です。