業界間の温度差が浮き彫りになった1週間だった。最も評価が割れたのは情報通信・サービスその他で、20社25件の開示が集中し分散1.72と最大の振れ幅となった。トーシンホールディングスの会社更生申立てが最大マイナス材料だが、平均スコアは-0.28と中立に近く、業界全体ではなく個別企業の状況が大きく分かれる構図だ。
次点は商社・卸売で、4社4件と件数こそ少ないが分散1.69・平均+0.75と上向き寄りに突出した。丸紅に対するBerkshire Hathaway子会社の議決権比率10.10%超えという象徴的な節目が業界全体の評価を押し上げた格好だ。
電機・精密はソニーグループのEV合弁絡みの1,252億円特損が重しとなり、4社5件・平均-0.40と下方バイアスが鮮明。機械は4社10件と件数は多いが平均-0.60まで沈み、水道機工の買収即減損などガバナンス論点を残す開示が並んだ。自動車・輸送機は3社4件・平均0.00とほぼ中立ながら、保有上場株式売却で特別利益140百万円を計上予定のイクヨなど、政策保有株式縮減の動きが個別の上向き材料として顔を出した1週間となった。
5/11 06:09 更新