富士精工、純損益692百万円へV字回復、自己株消却70万株決議

売上高は20,465百万円と前期比4.2%増にとどまるが、利益面では大幅改善した。営業利益は前期368百万円の損失から233百万円の黒字へ転換し、当期純利益は前期3,761百万円の損失から692百万円へV字回復した。回復の主因は前期計上した減損損失3,117百万円が当期12百万円まで縮小したことと、広州富士工具有限公司出資譲渡益505百万円および投資有価証券売却益204百万円という特別利益の計上である。営業利益率は約1.1%にとどまり、本業の収益力は依然として低水準。

期末配当は1株15円で、2025年5月総会決議の前期実績25円から減額となった。一方で2026年4月14日に名証立会外取引で自己株式30万株を465百万円で取得し、4月30日付で70万株を消却する。1株純利益は前期△1,051円78銭から209円34銭へ反転。減配と機動的な自己株消却が混在し、株主還元の方針はキャッシュ配分の重点を消却へシフトさせた格好で、評価は割れる余地がある。

2025年12月22日に広州富士工具有限公司の出資を譲渡し連結子会社から除外、中国2拠点体制から大連集約へ再編した。中期経営計画(2025〜2027年度)の策定を契機に工具器具備品等の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。EV・ハイブリッド車向け工具開発の強化、自動化・省力化投資、付加価値の高い超硬工具需要の取り込みを掲げる。事業再編が進む一方、本業の営業利益率改善は途上であり、戦略の効果検証はこれからとなる。

前期の巨額減損からの黒字復帰、純損益692百万円・1株209円34銭の利益回復、自己株式70万株消却(発行済株式の一定割合に相当)は概ねポジティブ材料となり得る。一方、期末配当は15円と前期実績25円から減配しており、配当志向投資家にはネガティブに映る可能性がある。株主提案否決と社長交代という統治イベントも観測されるなど、材料が混在し市場の評価は分かれやすい局面。

第68回定時株主総会で個人株主1名による社外取締役3名選任の株主提案(第4号議案)が否決された一方、会社提案の取締役6名選任が可決され、森仁志氏が代表取締役社長に、森誠氏が代表取締役会長に、篠田直毅氏が代表取締役専務に就任した。創業家森家を中心とする経営継承が進むものの、株主との対話姿勢に課題があるとの指摘も招きうる。中国によるタングステン輸出規制は超硬素材調達面の供給リスクとして残る。