有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AI要約
この書類は、新しい（または既存の）投資信託が「何に、どんなルールで投資するか」を決めた取扱説明書のようなものです。今回の投信は、世界のDX関連企業（IT化やデジタル化で成長が期待される会社）の値動きを狙います。 特徴は「2倍」です。わかりやすく言うと、集めたお金が100だとしても、値動きの影響は200分受けるように設計されています。そのため、DX株が上がる局面では利益が大きくなりやすい一方、下がる局面では損失も大きくなりやすい点が重要です。 また、海外株の比率が高くなり得ますが、原則として円高・円安の影響を小さくする対策（為替ヘッジ）をしません。例えば米国株が上がっても円高が進むと、円ベースの成績が伸びにくいことがあります。 費用面では、保有中に毎日かかるコスト（信託報酬）が年1.105%と明記されています。さらに、信託期間は2026年3月までで、途中で規模が小さくなるなど条件次第では早めに終了する可能性もあります。
専門用語の解説
- 連動債券
- ：株そのものではなく、特定の株や株の集まりの値動きに合わせて価格が動くよう作られた円建ての債券。中身は「株の動きを借りてくる道具」で、仕組みが複雑になりやすい点が重要。
- 実質2倍投資（レバレッジ）
- ：集めたお金以上の値動きの影響を受ける仕組み。例えば基準価額が1日で+1%なら約+2%を狙う一方、-1%なら約-2%になり得るため、上下のブレが大きい。
- 為替ヘッジなし
- ：円高・円安の影響を小さくする対策を基本的にしないこと。例えば海外株が上がっても円高になると円換算の利益が減るなど、株価以外の要因で成績が変わる。
- 信託報酬
- ：投信を持っている間ずっとかかる運用・管理の手数料。今回は年1.105%で、預金の利息のように見えにくいが、長く持つほど効いてくるため実質的な成績を左右する。
- 純資産総額
- ：投信が持つ資産の合計から借入や未払いなどの負債を引いた残り。わかりやすく言うと「投信の実質的な持ち分の総額」で、2倍投資の基準や手数料計算の土台になる。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「今すぐ上がる・下がるを決めにくいニュース」です。理由は、企業のもうけ（売上や利益）が増えたという話ではなく、「投資信託をどう運用するか」というルールの説明だからです。 内容としては、DXに関係する会社の株に、信託財産の純資産総額の2倍相当額（概ね2倍相当額）を投資する方針が書かれています。ただし、どの会社を買うのか、実際にいくらお金が集まるのかは、この文章だけでは分かりません。分からない以上、「この銘柄が買われて株価が上がる」とは言い切れません。 また、海外の資産を持つ場合でも為替の変動を小さくする対策は原則しないため、成績は円高・円安にも左右されます。こうした特徴は投信のリスク説明として重要ですが、特定の上場企業の株価を直接動かす材料とはなりにくいです。 なお、もし受益権口数が30億口を下回る場合などには、委託者が受託者と合意のうえ解約できるルールもあります（第47条）。ただ、現時点でそれが起きるかは不明なので、株価への影響は中立と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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