有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AI要約
この開示は「2045年ごろに使うお金」を想定した投資信託のルールブック（約款）を示すものです。若い時期は値動きが大きい株を多めに持ち、2045年が近づくにつれて株を減らして債券などを増やし、転びにくくする考え方になっています。例えば、長いマラソンの前半はスピード重視、ゴールが近づくと転倒しないよう慎重に走るイメージです。 投資先は個別株を直接選ぶのではなく、S&P500（米国の代表的な株の集まり）などの指数に連動する投信やETFを組み合わせて、世界の株と債券に広く分けて投資します。最初は株が合計81%と高めで、成長を狙う設計です。 また、外国の資産を多く持つため円高・円安の影響を受けますが、必要に応じて為替の影響を小さくする取引（為替ヘッジ）も行えます。費用（信託報酬）は最初は年0.266%で、時間が進むと0.126%まで下がる仕組みです。 信託の規模は当初10億円までで始め、需要があれば最大3,000億円まで増やせます。分配金は毎年9月25日を基準に検討されますが、必ず出るとは限らず、状況により再投資して増やす運用も想定されています。
専門用語の解説
- ターゲット・デート・ファンド（TDF）
- ：将来の特定年（例：2045年）に向け、時間がたつほど株を減らし債券などを増やす投信。若いうちは攻め、近づくほど守る設計で、資産配分を自動調整する点が重要。
- 資産配分（グライドパス）
- ：株・債券などの割合をどう決め、いつどう変えるかの道筋。わかりやすく言うと「投資の配合レシピ」で、2045に近づくほどリスクを下げる方針がこの開示の中心。
- 為替ヘッジ
- ：円高・円安で損益がぶれないよう、将来の交換レートを予約するなどして影響を小さくする工夫。海外資産が多い投信では、成績が為替で左右されるため重要になる。
- 信託報酬
- ：投信を運用・管理してもらうために毎日少しずつ差し引かれる費用。長期では差が効きやすく、本ファンドは年0.266%→0.246%→0.126%と段階的に下がる。
- 投資信託証券（ファンド・オブ・ファンズ）
- ：この投信が別の投信やETFを買って運用する形。個別銘柄を直接持たず、指数連動商品を組み合わせて分散する。中身が多層になるため、費用や連動性の確認が大切。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「どちらでもない（中立）」ニュースです。 理由は、会社の売上や利益が増える・減るといった話ではなく、「この投資信託をどういうルールで運用しますか」を決めた説明だからです。例えるなら、商品の取扱説明書を出したようなもので、特定の上場企業の価値がすぐ変わる情報ではありません。 中身は、最初は株が多め（国内株12%＋海外株などで合計概ね81%）で、2045年が近づくほど株を減らして、値動きを小さくしていく仕組みです。買う対象も、特定の日本株ではなく、S&P500やMSCIなど「市場全体」に近い動きを目指す投資信託やETFが中心です。 また、申込みや解約の受付は、取引所の取引停止、外国為替取引の停止、決済の仕組みが止まるなどの“やむを得ない事情”があるときや、金額が大きすぎて運用がやりにくいと合理的に判断されるときに止まることがあります。これは投資信託の手続き上のルールで、株価を上げ下げする直接の材料とは言いにくいため、中立としています。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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