自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自分の会社の株（自己株式）をどれだけ買ったか」を毎月報告するためのものです。今回は2025年12月分ですが、12月は新しく買った株はありません。理由は、会社がすでに11月20日で今回の自社株買いを終えているからです。 今回の自社株買いは、最大で300万株または100億円まで買う計画でした。結果は、株数は約199万株で上限の約66%にとどまりましたが、使ったお金は約100億円で上限いっぱいです。わかりやすく言うと「株価が高めだったので、予定の株数まで買う前に予算を使い切った」形です。 一方で12月は、転換社債（将来株に変えられる社債）やストックオプション（決められた条件で株を買える権利）の行使により、会社が持っていた自己株式を合計2万9,784株だけ渡しています。これは自己株式が少し減る動きで、自社株買いの効果をわずかに弱めます。 12月末時点で会社が持つ自己株式は約831万株あります。今後、これを消す（消却）か、別の用途に使うかで、1株あたりの価値への影響が変わってきます。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 新株予約権の行使 | 将来決められた条件で株を買える権利を、実際の株に変えること。権利が株になると発行株数が増え、1株あたりの価値や議決権比率が変わるため、株主構成の変化につながる。 |
| ストックオプション | 一定条件で株を取得できる権利。従業員や役員が、あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利。業績向上や株価上昇のインセンティブとして使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」寄りです。 理由は、会社が決めていた自社株買いの上限（最大100億円）に実質到達しており、株主にお金を返す行動を実際にやり切ったことが数字で確認できるからです。自社株買いは、市場で会社が自分の株を買うことなので、買い手が増える分だけ株価を支えやすい面があります。 ただし今回は12月に新しく買った株がなく、買付自体も11月20日で終わっています。さらに、上限には「株の数」と「金額」の2つがあり、金額の上限に到達したため、株の数は上限の66%で止まりました。たとえると「予算を使い切ったので、予定していた個数までは買えなかった」という状態で、大きな追い風とまでは言いにくいです。 また12月には、会社が持っていた自己株式を約3万株出しています。これは自己株式が減る動きで、自社株買いの“良さ”を少し弱める可能性があります。ただし全体の株数から見るとごく小さいため、株価への影響も小さめになりやすいと考えられます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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