ＦＵＪＩ売上高41.8％増1,806億円、減損97億円で純益44％増

売上高は180,642百万円と前期比41.8％増、営業利益は29,282百万円と112.5％増、経常利益は31,291百万円と104.1％増になった。ロボットソリューション事業がＡＩサーバー・半導体関連の設備需要を取り込み売上高を47.8％伸ばした一方、マシンツール事業は107百万円の営業損失に転落し、収益源の集中が一段と進んだ。減損9,717百万円の計上で純利益の伸びは44.3％増にとどまり、営業段階の伸びとの落差が残る。

期末配当は1株50円と前期期末の40円から引き上げ、中間40円を含む年間配当は90円、配当総額は4,404百万円となった。1株当たり当期純利益178円79銭に対する配当性向は50.3％で、基本方針に掲げる50％の水準に沿う。加えて取締役会決議に基づく自己株式907千株・2,374百万円を取得しており、増配と買入れを併用した。取締役候補7名のうち3名が独立社外取締役で、女性取締役比率は33.3％である。

主力機種は従来の「ＮＸＴⅢ」から最新機種「ＮＸＴＲ」への切り替えが完了し、2024年9月完成の岡崎工場新工場棟で生産体制を強化した。設備投資は11,577百万円で、うち市場販売用ソフトウェアに5,088百万円、基幹システム刷新に1,081百万円を投じている。スマートロッカー「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」など実装機以外の事業化も進む。半面、ファスフォードテクノロジののれん全額減損で半導体後工程の外部成長は計画から後退した。

増収増益・増配・自己株式取得が揃う一方、営業活動によるキャッシュ・フローは9,181百万円と前期の23,413百万円から6割減った。受取手形及び売掛金は65,341百万円へ膨らみ、契約負債も2,987百万円から6,222百万円へ増えており、売上急拡大に伴う運転資本負担が資金面の論点になる。減損計上で税金等調整前当期純利益は24,641百万円に圧縮され、営業利益29,282百万円との差が意識されやすい局面である。

減損損失9,717百万円のうち9,691百万円はファスフォードテクノロジののれん等で、支配獲得時の事業計画との乖離とのれん償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスであったことが理由として説明された。同社に残るその他の有形・無形固定資産5,233百万円は、ダイボンダ市場の環境変化次第で翌連結会計年度に追加減損が生じる可能性が注記されている。会計監査人は連結計算書類が適正に表示していると認める意見を表明し、自己資本比率は83.5％を保つ。