都築電気、純利益35.9%増で過去最高 年間配当126円

売上高103,728百万円(前期比5.6%増)に対し営業利益8,178百万円(同26.2%増)、純利益6,472百万円(同35.9%増)と利益の伸びが売上を大きく上回り、過去最高を更新した。電子デバイス事業売却で縮小した売上規模の下でも収益性が改善し、開発・構築の13.6%増収と機器受注の24.3%増が牽引した。基幹システム再構築損956百万円や減損367百万円を吸収して達成した増益であり、本業の稼ぐ力の向上を示す点でインパクトは大きい。

年間配当を126円(中間50円・期末76円)とし、第87期からの新中計で連結配当性向の目安を40%から60%へ、下限のDOEを3.5%から6.0%へ引き上げる方針変更を打ち出した。還元水準の大幅な底上げで株主への利益配分姿勢が明確に強まる。あわせて取締役の株式報酬を業績指標(営業利益・TSR等)連動型へ改定し、報酬と株主価値の連動性を高める点も還元・ガバナンス面で前向きな材料といえる。

長期ビジョン「Growth Navigator」の第2ステージとして新中期経営計画「Trust & Challenge 2029」を開始し、成長領域のスケーリングと新領域開拓を掲げた。日本IBMとのAIパートナーシップやクラウド型動態管理「TCloud for SCM」の強化など、DX・生成AI需要を取り込む施策を進める。M&A・資本業務提携によるインオーガニック成長も検討課題に挙げており、プロフェッショナルサービス企業への変革という方向性は中長期の企業価値向上に資する。

過去最高益の更新と還元方針の大幅引き上げが同時に示されたため、株式市場では好感されやすい内容といえる。一方で本開示は決算短信後に提出される有価証券報告書(招集通知併載)であり、主要な業績・配当数値は既に短信段階で市場へ伝わっている可能性が高い。配当性向60%・DOE6.0%への引き上げという還元強化の踏み込みが、改めて株価の下支え材料として意識される展開が想定される。

取締役10名中7名を社外取締役とし、うち4名を独立役員に指定するなど取締役会の独立性は高い。役員賠償責任保険や責任限定契約、指名・報酬委員会の関与も整備されている。一方で特別損失に基幹システム再構築損956百万円と減損367百万円を計上した点、特別利益2,419百万円が投資有価証券売却という非経常要因である点は、利益の質を見るうえで留意が必要だが、開示は十分で重大なリスクは見られない。