EDINET半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)🌤️+2↑ 上昇確信度82%
2026/08/14 15:00

上期売上27%増20.7億円、営業益45%増の3.8億円

開示要約

ユナイトアンドグロウは2026年12月期の半期報告書を提出した。第22期中間会計期間(2026年1〜6月)の売上高は2,068,851千円で前年同期比27.1%増、営業利益は382,891千円で同45.3%増、経常利益は384,362千円で同45.2%増、中間純利益は283,765千円で同45.8%増となった。1株当たり中間純利益は35.83円(前年同期24.65円)。 サービス別では主力の情シス総合が1,748,441千円、ITインフラが110,861千円、内製開発が106,089千円、当中間会計期間より開始した会計ITが103,458千円を計上した。中間期末の会員数は837社(前年同期比34社増)、実質支援社数は484社(同60社増)、シェアード社員数は293人(同20人増)で、稼働1時間あたり売上高は10,577円(同18.8%増)となった。 財政状態は総資産3,613,526千円(前事業年度末比138,143千円増)、純資産2,428,292千円(同187,950千円増)、自己資本比率67.2%。営業キャッシュ・フローは269,928千円の収入、現金及び現金同等物は2,408,281千円となった。 2026年5月には地方展開を見据え、栃木県宇都宮市のITコンサルティング会社アップデート株式会社へ出資した。今後の焦点は下期の会員数と会計ITの伸びである。

影響評価スコア

🌤️+2i
業績インパクトスコア +4

売上高2,068,851千円(前年同期比27.1%増)に対し営業利益は382,891千円(同45.3%増)と増益率が増収率を上回り、営業利益率は前年同期の16.2%から18.5%へ改善した。シェアード社員の稼働1時間あたり売上高が10,577円(同18.8%増)へ上昇した単価改善が効いている。採用・教育研修の強化で給料及び手当は202,385千円(前年同期142,162千円)へ増えたが、増収がこの負担を吸収した形である。

株主還元・ガバナンススコア 0

配当は2026年3月25日の定時株主総会決議に基づく1株13円・総額103,518千円を支払済みで、基準日が当中間会計期間に属する中間配当の決議は該当がない。前年同期は創業20周年記念配当30円の決議があったため、一時的要因の反動で中間期の還元は見送られた格好となる。自己株式は従業員向け株式交付信託を通じて19,260千円を取得し7,569千円を処分しており、株主構成の変動は限定的である。

戦略的価値スコア +3

当中間会計期間に開始した会計ITが半期で103,458千円を計上し、情シス総合1,748,441千円を基盤とする特化型サービスの3本目として立ち上がった。ITインフラも前年同期の63,356千円から110,861千円へ拡大している。2026年5月には地方展開を見据え栃木県宇都宮市のITコンサルティング会社アップデート株式会社へ出資し、関係会社株式8,200千円を取得した。首都圏中心の事業基盤を広げる布石となる。

市場反応スコア +2

中間純利益283,765千円は前期通期410,894千円の69.1%に相当する水準で、1株当たり中間純利益も35.83円と前年同期24.65円から伸びた。ただし本報告書に通期業績予想の記載はなく、進捗率を測るには決算短信等の別資料が要る。会員制サービスの前受にあたる契約負債は前事業年度末の700,884千円から765,295千円へ増え、下期の売上基盤は積み上がっている。

ガバナンス・リスクスコア 0

有限責任監査法人トーマツの期中レビューで、中間財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクは前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更がなく、重要な契約等の決定・締結もない。子会社を有さず単一セグメントのため中間連結財務諸表は作成していない。中間期末に賞与支給額が未確定として賞与引当金90,000千円を見込計上した点が会計上の留意事項となる。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトである。増収率27.1%に対し営業増益率が45.3%と上回り、営業利益率は16.2%から18.5%へ2.3ポイント改善した。EDINET DBの通期データでも売上高は2020年度17.33億円から2025年度35.15億円へ拡大しており、単価上昇と人員増を両輪とする成長が中間期も途切れていない。 戦略面では、当中間期に立ち上げた会計ITが半期で1.03億円を稼ぎ、情シス総合一本足からの脱却が始まった。宇都宮のアップデート社への出資は8,200千円と小規模だが、首都圏偏重の事業基盤を地方へ広げる試金石となる。 他方、株主還元は方向感が業績と揃わない。前期年間配当43円には創業20周年記念配当が含まれ配当性向は82.6%に達したが、当中間期は中間配当の決議がなく、通常水準への回帰が下期の論点となる。 注視点は三つある。本報告書に通期業績予想の記載がないこと、会員837社に対し実働会員が253社にとどまる実働化率、賞与引当金90,000千円を積んだ後も18%台の営業利益率を保てるかである。2026年12月期の着地と次回配当方針の開示が次の確認材料となる。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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