開示要約
イビデンは2026年6月22日、6月18日に提出した第173期(2025年4月～2026年3月)有価証券報告書の記載の一部に誤りがあったとして、訂正報告書を提出しました。金融商品取引法第24条の2第1項に基づく訂正で、訂正対象は2か所です。 1点目はサステナビリティの「気候変動、大規模自然災害への対応」のうち指標及び目標に関する温室効果ガス排出量の実績表です。Scope3の「5)事業から出る廃棄物」の対象範囲が訂正前の「イビデン単体」から「イビデングループ」へ修正され、「4)輸送・配送(上流)」の注記には「一部の海外グループ会社分を含みます」との記載が追加されました。排出量の数値自体(廃棄物14千tCO2eなど)に変更はありません。 2点目はコーポレート・ガバナンスの概要の機関別構成員一覧です。代表取締役会長 青木武志氏の経営会議における参加表示が訂正前の「○」から「＿」へ修正されました。 いずれも連結業績や財務数値に関わる訂正ではなく、開示記載上の集計範囲や機関構成表示の修正にとどまります。本訂正報告書の提出により、第173期有価証券報告書の当該記載は訂正後の内容に置き換わります。
影響評価スコア
☁️0i本訂正は温室効果ガス排出量の対象範囲表記(廃棄物をイビデン単体からイビデングループへ)と機関別構成員表の修正であり、売上高・営業利益・当期純利益といった連結業績数値の訂正は一切含まれません。排出量の実績値(Scope1 149千tCO2e、廃棄物14千tCO2eなど)にも変更はなく、業績面への影響は生じないと考えられます。
訂正の1つは2026年6月18日現在の機関別構成員一覧で、代表取締役会長 青木武志氏の経営会議への参加表示を○から＿へ修正するものです。取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会などの委員長(◎)表示や監査等委員である取締役の構成に変更はなく、配当方針など株主還元に関する記載の訂正も含まれません。機関設計やガバナンス体制そのものの実質的な変更を伴う訂正ではないと考えられます。
本開示は2026年6月18日提出済みの第173期有価証券報告書の記載に対する事後的な訂正であり、新たな事業計画・投資計画・戦略方針の発表ではありません。訂正内容は温室効果ガス排出量の集計範囲の明確化(Scope3廃棄物をイビデン単体からグループ基準へ、輸送・配送上流の注記に海外グループ会社分を含む旨を追加)にとどまります。中長期の成長戦略や新規事業に関わる新情報は本訂正報告書には含まれていないと考えられます。
訂正内容はサステナビリティの温室効果ガス排出量実績表における対象範囲表記の修正と、機関別構成員一覧のセル(○から＿)修正という軽微な記載修正であり、売上高や利益など業績・財務に影響する数値の変更を一切伴いません。投資判断に直結する新たな業績情報や定性情報を含まないため、本訂正報告書単独で株価が大きく反応する材料は乏しいと考えられます。
2026年6月18日提出の有価証券報告書の記載に誤りがあり、4日後の6月22日に訂正報告書を提出した形です。ただし訂正箇所はGHG排出量Scope3の対象範囲表記と機関別構成員表の表示にとどまり、業績数値や財務報告の正確性を損なう重大な誤りではありません。誤記を短期間で特定し速やかに訂正・開示した対応は、内部統制上のリスクとして大きく評価する性質のものではないと考えられます。
総合考察
本開示は6月18日提出の第173期有価証券報告書に対する訂正報告書で、総合スコアは中立(0)としました。訂正箇所は2点に限られ、いずれも軽微です。1点目は温室効果ガス排出量実績表のScope3「事業から出る廃棄物」の対象範囲をイビデン単体からイビデングループへ修正し、輸送・配送(上流)の注記に海外グループ会社分を含む旨を追加したもの、2点目は機関別構成員一覧で代表取締役会長の経営会議参加表示を○から＿へ修正したものです。排出量の数値(廃棄物14千tCO2e、Scope1 149千tCO2e等)や連結業績数値には変更がなく、5視点すべてでスコアを動かす実質的な材料は確認できませんでした。誤記を提出4日後の6月22日に速やかに訂正・開示した対応自体はリスクとして大きく評価する性質のものではありません。投資家としては、本訂正報告書の軽微な記載修正よりも、訂正後の正式な第173期有価証券報告書に記載された業績や事業環境の内容を確認することが焦点となります。次の注視点は2027年3月期に向けた業績動向と、サステナビリティ指標の集計範囲変更が今後の開示にどう反映されるかです。
