共同紙販HD、営業赤字拡大も政策保有株売却で最終増益

売上高は164億4,600万円と前期比2.6%減少し、営業損益は3,025万円の損失、経常損益は246万円の損失(前期は2,717万円の利益)となった。経常損益は第72期の1億8,478万円から第73期1億2,077万円、第74期2,717万円へと減少が続いた末の赤字転落であり、本業の採算低下が定着しつつある。当期純利益3,778万円(前期比34.9%増)は投資有価証券売却益を中心とする特別利益9,809万円による押し上げで、営業実態を伴った増益ではない点に留意を要する。

期末配当は1株50円で前期と同額を維持し、配当性向は89.4%と高水準になった。財務体質強化を目的に政策保有株式の見直しを進め、投資有価証券売却益8,006万円を計上した点は、資本効率やガバナンスの観点で前向きな動きといえる。もっとも、当期の配当原資となる利益は特別利益への依存度が高く、本業の営業・経常段階が赤字である状況が続けば、現行の1株50円配当を維持する余力が今後の論点となる。自己資本比率は41.7%と安定している。

当社は構造的な紙需要の減少とデジタル化の進行という逆風下で、取扱商品の多角化と安定供給・適正価格販売による企業価値向上を対処すべき課題に掲げている。ただし本開示では多角化の具体的な数値目標や新規事業の進捗は示されていない。物流事業は売上高3億800万円(前期比4.1%増)と3事業で唯一の増収となったものの規模は小さく、主力の洋紙卸売事業の構造的な収益力低下を補うには至っていない。中長期の成長ドライバーは現時点で限定的である。

本開示は第75期の有価証券報告書に相当する事業報告・計算書類であり、期末決算の実績を確定させる性格が強く、サプライズ性は乏しい。最終増益は特別利益による一過性の要素が大きく、本業の営業・経常赤字と相殺される構図のため、株価に対する新規の方向感は限定的とみられる。発行済株式総数は自己株式を除き67万5,959株、株主数2,324名の小型株で流動性も限られることから、本開示単独での市場反応は大きくないと考えられる。

監査等委員4名全員を社外取締役とし、指名・報酬諮問委員会を設置するなどガバナンス体制は整備され、政策保有株式の縮減も進めている。一方、主要株主である日本製紙(持株比率18.71%)、日本紙通商(11.59%)、日本紙パルプ商事(10.58%)は同時に主要な仕入先であり、これら企業から取締役を受け入れている。日本紙通商からの仕入は44億8,712万円に上るなど関連当事者取引の規模が大きく、系列内取引への依存が構造的なリスク要因となる。