開示要約
株式会社CS-Cが2026年5月15日に提出した第15期中間（2025年10月～2026年3月）の半期報告書。中間連結売上高は1,829,818千円、営業損失119,218千円、経常損失117,641千円、親会社株主に帰属する中間純損失は176,385千円となり、前期14期通期の経常損失72,473千円・純損失102,199千円を半年で上回る赤字幅となった。1株当たり中間純損失は△26.48円、自己資本比率は60.4％へ低下（前期末67.7％）。セグメント別では主力のローカルビジネスDX事業が売上1,444,579千円・利益49,489千円と黒字を維持する一方、リアル店舗事業が売上330,020千円・損失95,819千円、その他事業が売上55,218千円・損失72,888千円と先行投資が利益を圧迫した。2026年2月13日に飲食店運営の株式会社ごっつを120,000千円で子会社化し連結16店舗体制へ拡大。後発事象として4月20日に採用支援のperzik株式会社を120,000千円で取得し、集客と採用を垂直統合する方針を明示した。今後の焦点はAIO（AI検索最適化）対応とリアル店舗事業の収益化時期。
影響評価スコア
☔-1i中間期で経常損失117,641千円、純損失176,385千円を計上し、前期14期通期の経常損失72,473千円・純損失102,199千円を半年で上回るペースで赤字が拡大した。主力のローカルビジネスDX事業はセグメント利益49,489千円と黒字を維持したが、リアル店舗事業の損失95,819千円とその他事業の損失72,888千円が全体を押し下げた。EDINET DBではFY2023まで純利益147百万円台の黒字基調だったが、FY2024で営業赤字、FY2025で純損失102百万円と悪化が継続。
当中間連結会計期間において配当金支払額は該当事項なしと開示され、自己株式取得や増配等の株主還元施策の言及もない。中間純損失176,385千円の計上により利益剰余金は前期末670,777千円から494,391千円へ176,385千円減少した。大株主上位2名（株式会社スマイルプラス45.03％、代表取締役社長椙原健20.31％）で発行済株式の約65％を占める集中的な株主構成であり、少数株主への還元余地は当面限定的な状況が継続する見通し。
AIO（AI検索最適化）領域への対応開始、歯科医院向けサービスの正式事業化、株式会社ごっつ取得によるリアル店舗16店舗への拡大に加え、後発事象として2026年4月20日にperzik株式会社を120,000千円で子会社化し採用支援領域へ進出した。集客（DX）と採用（RPO）の垂直統合により「次世代のローカルビジネスOS」化を志向しており、ARPU向上と既存顧客の経営課題への総合対応という中長期の成長ストーリーは明確化した。
東京証券取引所グロース市場上場銘柄として、中間期に純損失176,385千円を計上し前期通期赤字を半年で上回った点は株価にネガティブに作用しやすい。1株当たり中間純損失は△26.48円と前期中間△15.39円から悪化し、潜在株式調整後EPSも算定不能。連続赤字計上による収益モメンタムの欠如が短期的な売り材料となり得る一方、ごっつ・perzik買収によるM&A戦略の具現化が新規材料として一部買い手の関心を集める可能性も残る。
りそな銀行から120,000千円を5年・元金均等で借入し長期借入金が222,600千円から341,218千円へ増加、固定負債は157,148千円増の383,500千円となった。自己資本比率は67.7％から60.4％へ低下しており、立て続けのM&A（ごっつ・perzik計240,000千円）と先行投資の継続により財務的柔軟性は徐々に低下している。当座貸越未実行枠900,000千円や現預金1,800,585千円で当面の資金繰りは確保されているが、リアル店舗の損益改善時期が見えない局面では監視が必要。
総合考察
総合スコア△1は業績インパクト△3と市場反応△2のネガティブ要素を、戦略的価値+2の中長期施策の具体化が部分的に相殺した結果である。中間連結で経常損失117,641千円・純損失176,385千円を計上し、前期14期通期経常損失72,473千円・純損失102,199千円を半年で上回る赤字ペースとなった点が最大のマイナス材料。EDINET DBに記録されたFY2023までの黒字基調（純利益147,901千円）から、FY2024・FY2025と連続赤字に転落しており、収益力低下のトレンドが鮮明となっている。一方でローカルビジネスDX事業は売上1,444,579千円・セグメント利益49,489千円と本業の収益性自体は維持されており、リアル店舗とその他事業の先行投資が損失の主因と整理できる。AIO対応、歯科医院領域への業種拡張、ごっつ・perzik買収による集客＋採用の垂直統合は中長期戦略として一貫しているが、株式取得関連費用やのれん償却（中間9,855千円）が当面利益を圧迫する。投資家は次回四半期での赤字幅縮小、リアル店舗事業の店舗別収益改善、perzik取得後のARPU向上効果を注視すべきである。