有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2024/09/26－2025/09/25)
AI要約
この開示は、投資信託を作る会社（委託会社）であるフィデリティ投信の「1年間の成績表」と「年末時点の財産の状況」を示すものです。会社がどれだけもうかったか、どんなお金の出入りがあったかを外部に説明するために出されます。 2024年は、売上にあたる営業収益が782億円、最終的なもうけ（当期純利益）が約88億円と、前年より増えました。特に投資信託の残高が増えると増えやすい「委託者報酬」が大きく伸びたことが、増益の中心です。逆に、他社資産を運用して得る「運用受託報酬」は減っており、収益の柱がより投信ビジネス寄りになった形です。 また、会社が将来受け取る予定のお金（未収委託者報酬）が増えたほか、グループ会社への長期貸付金が大きく増えています。これは会社の資産が増えた理由になりますが、貸した相手の状況次第で回収の確実さが変わる点は性質として理解が必要です。 投資信託「ターゲット・デート・ファンド2065」は、2065年に近づくほど株式の割合を少しずつ減らし、値動きの大きさを抑える設計です。例えば若い時期は成長を狙って株式中心、年齢が上がるにつれ債券なども増やす、という考え方です。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用・管理する会社が受け取る手数料。投信の残高が大きいほど増えやすく、会社の稼ぐ力を左右する。例：預かり資産が増えると毎日少しずつ積み上がる収入。
- 運用受託報酬
- ：年金や機関投資家など「他社のお金」を運用して得る手数料。投信の委託者報酬とは別の収益源で、減少すると収益の分散が弱まる（今回前年差で大きく減少）。
- 未収委託者報酬
- ：すでに稼いだが、まだ入金されていない委託者報酬。売上の“ツケ”のようなもの。増えるのは事業拡大の結果の場合もあるが、回収遅れが増えると資金繰りに影響する。
- 特別退職金（特別損失）
- ：通常の給料や賞与とは別に、退職時などに一時的に発生する大きな支払い。毎年起きるとは限らないため、利益の見え方を一時的に押し下げる要因になる（今回は2.7億円）。
- ターゲット・デート（グライドパス）
- ：目標年（例：2065年）に近づくほど、株式を減らして値動きを小さくする設計。わかりやすく言うと「ゴールが近いほど安全運転に切り替える」仕組みで、長期の資産形成向け。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きく動かす材料になりにくい」ニュースです。 理由は、内容が“投資信託の説明書（有価証券報告書）”で、上場企業が出す「業績予想の上方修正」や「大型買収」のように、株を売買する人がすぐ反応するタイプの発表ではないからです。 中身を見ると、会社のもうけは前年より増えていて（最終利益が約88億円）、ビジネス自体は悪くありません。たとえば「投信を運用してもらう手数料」が増えると、会社の収入が増えやすいので、これは良い点です。 ただし別の収入（他社のお金を運用して得る手数料）が大きく減っていることや、グループ会社にお金を長く貸す形の資産が増えていることは、外から見ると評価が分かれます。良い点と気になる点が混ざっているうえ、そもそも株価に直結しにくい開示なので、全体としては「中立」と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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