武蔵精密、最終益83.8%減 欧州構造改革で純益1,264百万円

売上高347,200百万円は前期比0.0%増とほぼ横ばいだが、営業利益20,538百万円(同4.1%増)、経常利益20,230百万円(同12.5%増)と本業は堅調だった。一方、欧州構造改革費用などの計上で親会社株主帰属純利益は1,264百万円と前期比83.8%減に急落した。営業段階の改善と最終利益の大幅減という相反が併存し、EPSも19.29円へ低下した点で業績インパクトはマイナス方向と捉えられる。

年間配当は前期50円から40円(期末15円)へと引き下げられ、配当性向は30%を目標水準とする方針が示された。最終利益急減を映した還元水準の後退は短期的に株主にマイナスだが、安定配当の基本方針は維持している。監査等委員会設置会社として社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会等を備え、ガバナンス体制は整っている点は下支え要因となる。

AIデータセンター向け需要を捉えるEnergy Solution事業を次の成長の柱に据え、HSCの供給体制を北杜工場の能力拡大と南アルプス新工場建設で増強している。Mobility事業では世界トップシェアのデファレンシャルやe-Axle拡販を進める。設備投資27,700百万円と新工場・R&D拠点への先行投資は中長期の事業ポートフォリオ変革を裏付け、戦略面では前向きに評価できる。

営業・経常増益は支援材料だが、最終利益83.8%減と年間配当の50円から40円への減配は短期的な失望を招きやすい。2026年2月開示の欧州構造改革(独3拠点閉鎖、費用71億円)を市場が一定織り込んでいる可能性はあるものの、純利益の落ち込み幅とEPS低下を踏まえると、株価反応はやや下押し方向に傾きやすいと考えられる。

欧州の生産能力適正化・拠点再編を柱とする構造改革を決定し、安定的に利益を創出できる事業体質への転換を図る。地政学リスクや関税政策、自動車業界のEV戦略見直しといった外部不確実性への対応が課題となる。一方で監査等委員会・ガバナンス委員会を整備し監査報告でも重大な不正等は認められておらず、内部統制面のリスクは現時点で限定的とみられる。