ヨンキュウ、純利益2.7倍 期末配当25円に特別配当

売上高476億76百万円(前期比6.2%増)、営業利益18億69百万円(同20.9%増)と本業は増収増益。鮮魚事業の魚価高と餌料事業の数量増が牽引した。ただし純利益167.4%増の大半は投資有価証券売却益34億89百万円という一過性要因で、経常利益は4.3%増にとどまる。持分法投資損失や受取配当金減少も重しとなり、継続的な収益力の改善幅は見た目ほど大きくない点に留意が必要だ。

期末配当を1株25円(うち特別配当8円、配当総額3億6百万円)とする剰余金処分を提案。前期の配当支払額2億44百万円から増配となり、特別配当は投資有価証券売却益の還元色が濃い。安定的な配当維持を基本方針に掲げる。譲渡制限付株式による役員報酬も導入済みで、純資産407億80百万円・現預金267億83百万円と財務余力は厚く、株主還元の持続性を支える水準にある。

FSSC22000やEU HACCP、MEL認証の取得を進め、米国に加えEU向け輸出も推進するなど加工事業の高付加価値化・輸出拡大を進めている。本社加工場の新設移転も計画する。一方、中核の養鰻事業は中国等からの安価な活鰻輸入で営業赤字に陥っており、配合飼料の低魚粉化など採算改善策の実効性が中期的な成長の鍵を握る。

証券コード9955の中小型株で、創業家・関係者の持株比率が高く浮動株は限定的とみられる。純利益2.7倍増という見出しは投資有価証券売却益による一過性であり、市場が本業の実力として織り込む度合いは限定的と考えられる。増配と特別配当は配当志向の株主に対する支援材料となるが、株価への波及は穏当な範囲にとどまる可能性がある。

特別損失の計上はなく会計監査・監査役会も機能しており、当事業年度に不測の事態の発生はないとされる。一方、利益の押し上げが投資有価証券売却益に依存している点や、養鰻事業の継続的な営業赤字は収益の質に関わる留意点だ。中東情勢を背景とした燃料・資材費高騰や赤潮・海水温上昇など、養殖業特有の外部リスクも経営環境として残存する。