日本ペイントHD中間、AOC寄与で営業益30%増の1523億円

売上収益は1兆236億83百万円で前年同期比20.1%増、営業利益は1,523億15百万円で同29.8%増と、増収率を上回る増益率を確保した。2025年3月に連結化したAOCが売上収益1,076億8百万円・営業利益340億72百万円まで拡大し、NIPSEAも営業利益865億11百万円(同25.1%増)と全体を牽引している。DuluxGroupの営業利益が同10.2%減となった点が唯一の減益要因であり、増益の質は地域間で不均一である。

2026年8月7日の取締役会で1株8円・総額185億55百万円の中間配当を決議し、前年同期と同額の還元を維持した。当中間期には2025年10月9日の取締役会書面決議に基づき自己株式8,512,300株を取得し、保有自己株式は51,051,600株(発行済株式総数の2.15%)まで積み上がっている。ただし増配には踏み込んでおらず、親会社Nipsea International Limitedが55.74%を握る資本構造も不変である。

後発事象として、2021年8月にWuthelamグループへ譲渡した欧州自動車用塗料事業を約47百万ユーロ(約85億円)で買い戻す決議が示された。2024年11月に完了したインド事業の買戻しに続く再取得であり、業績が一定水準まで回復した事業をグループへ戻す「アセット・アセンブラー」モデルが循環局面に入ったことを意味する。AOCの売上収益66.2%増も、M&Aによる利益積み上げが実体化していることを裏づける。

金融商品取引法第24条の5に基づく法定開示であり、業績数値そのものの新味は限定的だが、同日決議の中間配当と欧州自動車用塗料事業の買い戻しは新規材料となる。親会社の所有者に帰属する中間包括利益は2,247億18百万円と前年同期の634億87百万円の損失から転換し、在外営業活動体の換算差額1,205億38百万円が持分を押し上げた点は、為替感応度の高さを改めて示している。

買い戻す欧州自動車用塗料事業の相手方は、大株主Nipsea International Limitedとゴー・ハップジン氏らで構成されるWuthelamグループであり、関連当事者間取引にあたる。会社は独立した第三者算定機関の株式価値算定に基づき取得価額を決定したとするが、価格妥当性の説明責任は残る。のれん1兆5,179億74百万円、非流動の社債及び借入金1兆2,820億65百万円という重い財務構造も監視対象である。