髙島屋、CB買入特損で82億円赤字転落・年配34円に減配

営業収益4,923億70百万円(前年比1.2%減)、営業利益535億16百万円(同6.9%減)と減収減益で、親会社株主に帰属する当期純損益は81億94百万円の損失となり前期の純利益395億25百万円から赤字転落しました。CB買入消却に伴う一過性の特別損失712億85百万円が主因で、本業の営業利益は黒字を確保しています。国内百貨店業は営業利益が前年比12.9%減と落ち込み、インバウンド反動の影響が表面化しました。

年間配当は中間17円・期末17円の34円で前期49円から15円減配となりました。一方で1,035万7,400株の自己株式消却を2026年2月27日付で実施し、CB買入消却によりEPS希薄化懸念を払拭する狙いも明示しています。減配は配当原資となる純利益の赤字転落を反映したものですが、減資並みの規模で行われた負債活用型の資本政策は株主還元の意図を維持しています。

成長領域として海外事業と金融事業を位置付け、2027年度予定のベトナム・ハノイSC開業に向けて中核となる髙島屋百貨店とオフィスフロアを備える複合ビル建設を進めています。2031年度に各領域で事業利益100億円規模創出を目標とする中期経営計画最終年度(2026年度)の基礎固めとして、グループのシームレス化と次世代型SCへの転換を加速。ホーチミン髙島屋の増収増益などアジアの成長余地は確認されています。

純損失81億94百万円・年間配当15円減配・ROE△1.8%という見出し数値はネガティブで、減配と赤字転落の組み合わせは短期的に株価への下押し圧力となりやすい構図です。一方で会社側は特別損失の影響を除いた業績は概ね当初想定水準で推移したと説明し、本業の営業利益は535億円台を維持しており、一過性要因と認識される度合いによって反応の振れ幅が決まる局面と言えます。

短期借入金が前期376億72百万円から1,407億48百万円へ急増し、自己資本比率は36.5%から33.4%へ低下しました。CB買入消却に伴う1,667億68百万円のシンジケートローン調達で財務レバレッジが高まっています。減損損失26億30百万円(柏店・洛西店・岡山髙島屋等)や堺店・洛西店の閉店、シンガポール・上海・サイアム髙島屋の苦戦など事業ポートフォリオ再編が継続中で、監査意見は無限定適正で継続企業の前提に疑義はありません。