キャリア半期、減収・営業赤字も還付金で経常黒字転換

売上高66.64億円・前年同期比12.6%減、営業損失も0.38億円から0.55億円へ拡大と本業の悪化が鮮明。主力シニアケア事業の14.4%減収が打撃で、コールセンター大型案件終了・介護報酬改定・派遣スタッフ獲得コスト高騰が複合的に影響した。経常利益27百万円・中間純利益17百万円の黒字転換は社会保険料還付金81百万円という一時的な営業外収益に依存しており、基調的な収益力は依然として弱い状態にある。

当中間連結会計期間において中間配当の決議は該当事項なしとされており、新たな株主還元施策の打ち出しはない。一方、自己株式取得は16百万円実施され、自己株式は156百万円から173百万円へ増加した。前期(第17期)は2024年11月決議で1株当たり6.25円・総額53百万円の期末配当が支払われており、本業赤字下での通期配当方針は半期報告書には明示されていない。

会社は「医師の働き方改革」を背景とした看護師・介護士の派遣・紹介ニーズ拡大、シニア領域のコールセンター・ビルメンテナンス派遣需要、保育士採用ニーズ高水準といった構造的追い風を機会と位置づけている。ただし主力の看護介護派遣・コールセンター派遣・ビルメンテナンス派遣がいずれも低調に推移しており、構造的需要を業績に取り込めていない。収益構造最適化の利益貢献は下期見込みとされ、戦略の実効性検証は次の四半期以降となる。

半期報告書としては既開示の決算短信および2026年2月18日臨時報告書での社会保険料還付金81百万円計上を正式に財務諸表に反映する性格が強く、新規のサプライズは限定的とみられる。ただし減収幅12.6%および営業損失拡大という事実が改めて確認される点、現預金が18.6億円から15.7億円へ減少した点は短期需給に対して中立〜やや弱含み材料となりうる。

事業等のリスクについて前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はないとされ、かがやき監査法人の期中レビューでは中間連結財務諸表に対する否定的事項は認められなかった。社会保険喪失手続きフローを見直し過納付還付を実現した内部管理改善は前向きな材料だが、半期報告書本文では再発防止策の詳細記述はなく、引き続き運用管理体制の継続的整備が課題となる。