岐阜造園、第60期売上62.7億円で過去最高、年配36円へ増配

売上高6,271,357千円(+20.6%)、経常利益549,108千円(+20.4%)と過去最高水準を達成。業績連動報酬の指標となる連結経常利益目標502,000千円を約9%上回って着地しており、計画超過の度合いが大きい。大阪・関西万博関連工事の完工や富士高級旅館の大型工事という非経常的要因の寄与に加え、ガーデンエクステリアが+15.8%、ランドスケープが+26.8%と両セグメントが成長しており、業績モメンタムは強い。

第1号議案で期末配当を1株18円(前期15円から3円増配)、年間36円(前期30円から6円増配)とする剰余金処分が諮られる。EPS118.60円ベースの配当性向は約30%水準。第2号議案では取締役9名から5名へ減員し執行役員制度を導入、第3号議案で退任取締役4名に退職慰労金贈呈が諮られる。株主還元は増配方向、ガバナンスは取締役会のスリム化・監督機能と業務執行機能の分離方向で、いずれも株主目線で前向きに評価しうる。

対処すべき課題として、現行の東京・大阪・名古屋三大都市圏から福岡への営業拠点開設を視野に四大都市圏体制へ拡大する方針を明示し、加えて同業他社や異業種を対象としたM&A・戦略的アライアンスを推進すると記載。岐阜造園アカデミーによる人材育成や基幹システム導入・生成AI活用も中期施策として打ち出されている。万博特需後の継続成長を支える布石として、地理的拡大とM&Aの両輪戦略は中長期で戦略的価値を有する。

本書類は2025年12月25日開催予定の第60回定時株主総会招集ご通知であり、第60期の業績数値や年間配当36円といった主要情報は先行する決算開示で公表済みである可能性が高い。本招集通知単独では新規情報の量は限定的で、株価への直接的なインパクトは小さいと見込まれる。ただし議案可決後は取締役構成変更・執行役員制度導入が正式決定するため、その後のIR発信内容次第で再評価の余地はある。

取締役を9名から5名(うち社外2名)に減員し執行役員制度を導入する点は、監督と業務執行の分離という方向性で前向きと評価できる。社外取締役の山本秀樹氏・横井良栄氏は東証および名証の独立役員に指定済みで、当事業年度の取締役会15回中15回出席と高い出席率を維持。一方で社長・会長を含む創業家(小栗家)の持株比率が高く、積水ハウスが20.2%を保有する資本構成も継続するため、少数株主目線の独立性については引き続き注視が必要となる。