有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/03/27－2025/09/26)
AI要約
この書類は、会社の「成績表」と「財産の一覧表」をまとめたものです。1年間（2024/4〜2025/3）でどれだけもうけたかを見ると、売上にあたる営業収益が928億円、最終的なもうけ（当期純利益）が165億円でした。もうけの中心は、投資信託を運用する対価として受け取る委託者報酬（916億円）です。 一方で、販売会社に支払う手数料（372億円）などのコストも大きく、運用会社は「集めた資金を運用する力」だけでなく「コストを抑える力」も重要だと分かります。 財産面では、資産が1,202億円、負債が216億円で、差し引きの純資産は986億円と厚めです。特徴的なのは、親会社向けの短期貸付金が700億円と大きい点で、会社の資金の使い道がグループ内資金運用に偏っていることが読み取れます。 また、2024年10月に第三者割当増資を行い資本を増やしています。わかりやすく言うと「株主から追加でお金を入れてもらい、会社の体力を強くした」という意味合いです。
専門用語の解説
- 委託者報酬
- ：投資信託を運用する会社が受け取る「運用の料金」。多くは毎日、投資信託の残高（純資産）に一定の割合をかけて計算されるため、残高が増えるほど収益も増えやすい。
- 第三者割当増資
- ：特定の相手に新しい株を発行して資金を調達する方法。わかりやすく言うと「決まった相手に株を売って会社にお金を入れてもらう」。既存株主の持分が薄まる点が重要。
- 関係会社短期貸付金
- ：親会社や子会社などグループ会社に、1年以内の返済期限で貸しているお金。銀行預金の代わりにグループ内で資金を回している状態で、相手先の信用や回収可能性がポイント。
- 退職給付引当金
- ：将来の退職金支払いに備えて、今のうちから費用として見積もって積み立てるお金。家計で言えば「将来の大きな出費に備える貯金」。積み増しが続くと利益を押し下げやすい。
- その他有価証券評価差額金
- ：保有する株や投資信託の値上がり・値下がり分を、売る前でも純資産に反映したもの。わかりやすく言うと「含み益・含み損のメモ」。相場次第で増減しやすい。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく良い/悪いニュースになりにくい」内容です（結論：中立）。理由は、会社の成績（売上や利益）や財産の状況をまとめた報告書で、突然の上方修正や不祥事のような、株価が動きやすい出来事が書かれているわけではないからです。 もちろん数字自体は重要で、1年間の最終的なもうけが165億円あること、会社の持ち物（資産）が1,202億円あることは「会社の体力」を示します。ただ、前年と比べて増えたのか減ったのか、事前の予想より良かったのかが分からないため、投資家がすぐに売買判断を変える材料になりにくいです。 気をつけたい点として、親会社に貸しているお金が700億円と大きいことがあります。たとえると、家計のお金を親族に多めに貸している状態で、相手が返せるかが大事になります。ただし、この書類だけでは「返ってこない」兆しは示されていません。 増資や配当の情報もありますが、増資はすでに行われた事実で、配当も利益の範囲内に見えるため、株価を強く押し上げたり押し下げたりする決定打にはなりにくいと考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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