T&D、修正利益1,585億円で11期連続増配 年130円へ

経常利益は2,571億円(前年比29.5%増)、当期純利益1,389億円(同10.0%増)、グループ修正利益1,585億円(同13.1%増)と増益基調が鮮明で、修正利益はKPI目標1,300億円を超過した。国内金利上昇で生保3社基礎利益が2,398億円(48.0%増)、順ざやが1,459億円(68.2%増)へ拡大し収益力が改善している。新契約年換算保険料は2,065億円(3.2%減)と弱含むが、増益寄与が大きく業績面はポジティブと判断する材料が揃う。

2025年度年間配当を前年度80円から50円増の130円(中間62円・期末68円)とし11期連続増配を予定する。2025年度配当より5年平均修正利益基準で60%程度の現金配当方針へ移行し、新長期ビジョン期間は自己株式取得を含めた総還元性向を中長期的に60%程度に引き上げる。ESRが恒常的に225%を超過する場合の追加還元方針も明示され、株主還元の強化姿勢が明確である。

2025年8月にドイツのヴィリディウム社の持分29.9%を約1,160億円で取得し、米国フォーティテュード社に続く欧州クローズドブック事業の柱を加え収益源の多様化とリスク分散を進めた。2026年度開始の新長期ビジョン「Try & Discover 2030」では修正利益2,300億円・修正ROE15%・新契約価値2,000億円のKPIを掲げる。米国資産運用会社の事業開始など外部成長戦略が具体化している点が中長期の成長余地を支える。

増益・大幅増配・新還元方針は株価に好感されやすい要素だが、有価証券報告書は決算短信で開示済みの数値を確報化する性格が強く、サプライズ性は限定的とみられる。直近では子会社生命保険株の譲渡や累計775億円規模の自己株式取得など資本政策が継続しており、市場の関心は還元継続性に向かう。新契約年換算保険料の前年割れや不適切事案が反応を抑える可能性もある。

委託先生命保険乗合代理店への出向者による不適切な情報取得事案が判明し、会社は本事案を重く受け止め発生原因を踏まえた再発防止策と信頼回復に取り組むとしている。コンプライアンス面の懸念材料であり進捗の確認が必要だ。取締役会は12名(社外6名・女性2名)、監査等委員会5名へ再編され、代表取締役会長の退任を含む役員体制の刷新が進む点はガバナンス上の留意点となる。