辻・本郷ITコンサル、中間期売上14.2%増も上場費用で営業益25%減

売上は1,164,872千円と前年同期比14.2%増を確保した一方、営業利益114,822千円(同25.0%減)、経常利益118,234千円(同25.3%減)、中間純利益78,429千円(同28.2%減)と利益は二桁減となった。減益要因は2025年12月のスタンダード上場に伴う上場関連費用と、専門コンサルタント中心の積極採用に伴う人件費増という先行コストで、本業の受注はセキュリティ・テクノロジー領域で堅調。半期実績だけでは通期着地の方向感が読みにくい局面である。

中間配当は該当事項なしと明記され、株主還元の新規アナウンスはない。2025年12月の上場に伴い公募260,000株と第三者割当85,500株を発行し、資本金・資本剰余金がそれぞれ294,020千円増加。潜在株式調整後1株当たり中間純利益は40円29銭(基本41円84銭)で希薄化要素は限定的。上場直後で資本構成が大きく変化したフェーズであり、当面はインカム面より資金使途と資本効率に注視するフェーズである。

コンサルティングドメインは234,592千円(前年同期181,828千円)、テクノロジードメインは642,089千円(同552,287千円)と伸長し、DXプラットフォーム単一セグメント内で技術提供型の比重が高まった。セキュリティコンサル受注増、伊藤忠商事(持株比率22.15%)とのシナジーによる大企業・中堅企業向け取り込み、連結従業員数14名増の人材強化は、中期的な事業基盤の厚みを増す材料となる。

半期報告書には通期見通しの更新は含まれず、市場が利益25%減という見かけの数字をどう消化するかが論点となる。上場関連費用と先行投資という説明には合理性があるものの、上場後初の中間決算で営業・経常・中間純利益すべて二桁減益となった事実は、短期的にはバリュエーション面で慎重な見方を誘発しやすい。売上の前年同期比14.2%増は需要側の堅調さを示すため、市場反応は方向感が分かれやすい局面となる。

流動負債の不正アクセス関連損失引当金71,295千円が前期末と同額で横置きされており、対応費用の追加発生やレピュテーション影響の残存リスクが存在する。サイバーセキュリティを主業とする企業が自社の不正アクセス事象を引き続き引当として抱えている構図はガバナンス上の留意点。上場でHongo holdings(36.48%)は親会社該当を外れたが筆頭株主であり、伊藤忠商事(22.15%)と合わせ上位2株主で約58.6%を占める集中構造が継続する。