山善、80期は最高益更新 営業益12,041百万円・26%増

第80期は売上高541,885百万円（前期比5.0%増）、営業利益12,041百万円（同26.3%増）、経常利益13,010百万円（同29.9%増）、純利益9,330百万円（同18.9%増）と全段階で増益。営業利益率は1.8%から2.2%へ改善しました。海外生産財の需要回復と住建事業の空調・給湯機器が利益を押し上げており、利益の伸びが売上の伸びを上回る増収増益の構図です。実績ベースの決算であり業績インパクトはプラスに評価できます。

配当方針は連結配当性向40%またはDOE3.5%のいずれか高い額とし、中間配当は1株20円を実施。あわせて上限13,000,000株・150億円の自己株式取得枠（2026年3月4日〜2027年3月3日）を設定しました。取得理由はCB転換等による株式需給への影響緩和です。一方で第1回無担保転換社債28,006百万円の発行は将来の希薄化要因となり得るため、還元強化と希薄化が併存する点に留意が必要です。

2026年2月にマレーシアの工作機械商社CK Mac Globalの親会社AtoG1、3月にインドネシアのPT. Somagede Indonesiaの全株式を取得し子会社化、ASEANでの拠点拡充を進めています。Yamazen（Thailand）の新社屋兼テクニカルセンター建設も計画。中期経営計画『PROACTIVE YAMAZEN 2027』の下、生産財のグローバルネットワーク強化と消費財の高付加価値提案を両輪に据えており、海外展開の加速が中長期の成長軸として位置づけられています。

本開示は有価証券報告書（招集通知に含まれる事業報告・計算書類）であり、確定済みの実績を整理する性格が強く、サプライズ性は限定的です。最高益更新は株価の下支え要因となり得る一方、150億円の自己株式取得枠は需給面でポジティブに働き得ます。ただし通期配当・次期業績見通しといった新規のフォワード情報は本開示の主眼ではないため、市場反応は決算実績の評価を中心とした限定的なものにとどまる可能性があります。

取締役6名（社外2名、新任の社外取締役・池田安希子氏を含む）と監査等委員である取締役3名（社外2名）の選任を付議し、監査等委員会設置会社として独立社外役員を維持する構成です。役員報酬総額は327百万円で、指名・報酬委員会と監査等委員会が妥当性を確認しています。役員選任・報酬は通常の体制維持の範囲で、本開示から特段のガバナンス上のリスク増減は読み取れません。